海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

国交省、内航船のＡ重油専焼改造を補助

　国土交通省は2020年に開始する硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制強化への対応で、経済産業省と連携しＣ重油を通常燃料として使用している内航船をＡ重油専焼船へ改造するために必要な経費の一部を…続き

　東海汽船の2019年１～６月期連結決算は、売上高が前年同期比0.6％増の51億3400万円と微増だった。営業損益は４億3300万円の赤字（前年同期は４億1900万円の赤字）、経常…続き

　円高リスクが高まってきたことで、国内船主（船舶オーナー）の投資行動が抑制的になりそうだ。現在の円ドル相場は船主経営に大きな影響を与える水準ではないが、「今後の環境コストの負担、円…続き

　為替市場で円高リスクが高まっていることは、ここまでほぼ期初想定どおりの邦船社の2019年度業績の新たな波乱要因になる。邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の第２四半期以降…続き

　栗林商船の2019年４～６月期の営業損益は8300万円の赤字（前年同期は800万円の黒字）に転落し、経常利益は前年同期比61％減の4700万円だった。不動産事業は黒字だったが、海…続き

　国土交通省九州運輸局は７日、九州発着のフェリーの2018年度輸送実績を明らかにした。それによると長距離フェリーは、旅客が0.3％増の163万人で、車両は1.2％増の122万台とい…続き

　国土交通省総合政策局がこのほど発表した４月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.6％増の2824万6000トンだった。トンキロベースでは2.1％減の139億47…続き

　日本発の電気推進（ＥＶ）船プロジェクトのネットワークが広がってきた。旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事は６日、ゼロエミッションのＥＶ船の開発・普及促進に向けて戦略的…続き

　旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事は電気推進船（ＥＶ船）の開発や普及活動を担う新会社「e５（イーファイブ）ラボ」の設立を発表した。新会社の一田朋聡社長（旭タンカー経…続き

　国際海運会議所（ＩＣＳ）、アジア船主協会（ＡＳＡ）、欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）の国際海運３団体がこのほど共同文書を発表し、この中で米中貿易戦争の激化や保護主義に対する懸念を示…続き

　日本船主協会は、パナマ運河庁（ＡＣＰ）が７月24日に開催した通航料改定に関する公聴会に出席した。公聴会に出席した船協の中島孝副会長がその結果を６日に本紙などに説明し、「意見書とし…続き

　商船三井フェリーは５日、茨城港・大洗港区のフェリーターミナルで実施された茨城ＡＣＬＳ協会と橋本救急活動法務研究所、太陽工業の主催による災害対応訓練に協力した。　訓練では災害発生…続き

　商船三井は、ＩＭＯ（国際海事機関）の2050年以降のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標を達成するための代替船舶燃料として、生産過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するメタネーション燃…続き

　日本海洋少年団連盟は３日と４日に、都内で第54回日本海洋少年団全国大会を開催した。日本各地と米国、英国、香港、カナダから700人にのぼる海洋少年団員と指導者が参加。手旗やロープワ…続き

蘭デルフト工科大学と交流日本郵船、デジタル・環境の取り組み紹介　日本郵船は７月30日にオランダのデルフト工科大学の学生35人と教授１人の訪問を受け入れ、中期経営計画のテーマと…続き

　日本船主協会はＮＹＫバルク・プロジェクトの協力を得て、多目的コンテナ船“South Islander”の見学会を、７月31日に神戸港六甲アイランドＲＬ１で開催した。当初、30日の…続き

　神戸大学海洋底探査センター（センター長＝巽好幸教授）はこのほど、大阪湾の海底地形と地下構造を探査し、直下型地震や津波を引き起こす活断層の存在とその活動履歴を明らかにするプロジェク…続き

　日本海事センターは10月29日、松山で「第26回海事立国フォーラムin松山2019―海と共に未来へ―」を開催する。国土交通省、愛媛県、松山市、松山商工会議所の後援を受け、海事セン…続き

　フランスの調査会社アルファライナーなどによると、インドネシアはＩＭＯ（国際海事機関）のルールに反し、硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制が発効する来年１月１日以降も、国内の内航航路を運航する…続き

　船舶管制システムの開発・運用サービスを行うアイディア社と東京海上日動火災保険などが「海洋システムプラットフォーム」実現で協業する。１日発表した。デジタル技術の進展に伴い、海事産業…続き