海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです
国土交通省は23日、交通政策審議会海事分科会第115回船員部会を開催した。国交省は内航船員の働き方改革に向けて、労働環境の改善のため考えられる主な論点を提示した。また船内記録簿の…続き
国土交通省は23日、2019年度の船員安全・労働環境取組大賞(トリプルエス賞)の大賞に宮崎カーフェリー(宮崎県宮崎市)、特別賞に日本郵船(東京都千代田区)、アズーロジャパン(東京…続き
兵庫県や大阪府の工業高校の生徒や教職員を対象に、神戸大学の練習船“深江丸”の体験航海が1日、行われた。主催は、国土交通省神戸運輸監理部、近畿運輸局、神戸地区内航船員確保対策協議会…続き
船舶管理はさまざまな変化に直面している。荷主対応の変化、燃料や推進機関の変化などだ。資源大手などからバルカーについてもタンカーに近い船舶管理が求められる中、「これまでの船舶管理手…続き
インドネシア政府が、IMO(国際海事機関)硫黄酸化物(SOx)全海域規制について、内航船への適用除外措置を撤回したようだ。ロイター通信によると、インドネシア運輸省海運局長が20日…続き
海事プレス社と三井住友海上火災保険らは10月23日、シンガポールで「第8回日系海事産業セミナー」を開催する。日系海運会社、船舶管理会社の首脳・幹部がシンガポールにおける事業の現状…続き
日米海事関係当局が15日にワシントンD.C.で開催した「第5回日米海事協議」で、米国が独自基準を設けているバラスト水管理規制やSOx(硫黄酸化物)スクラバーからの排水規制などにつ…続き
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第12回海洋立国推進功労者表彰」で、5人・2団体が表彰された。世界…続き
国土交通省総合政策局が22日発表した5月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.6%減の2717万3000トンだった。トンキロベースでは8.4%減の135億930…続き
住友商事は、従来のトレーディングや船舶保有事業とともに、環境やデジタル分野に注力する。温室効果ガス(GHG)の削減目標など環境規制が強化される中で、ノルウェーの舶用バッテリーシス…続き
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比横ばいの1834万6000トンで、前月…続き
日本船主協会は7月13日~8月4日にかけて静岡県静岡市で開催された海フェスタしずおか「海の総合展」で、隣接したブースと連携し、海運の重要性・船員の役割・水先人の業務などを伝える「…続き
日本船主協会は8日、川崎市港湾局と川崎市教育委員会の協力の下、川崎市内の小・中学校の教員など約20人を対象とした川崎港見学研修を実施した。 当日、参加者はバスの車内で「川崎港で…続き
日本船主協会は3日、神戸大学大学院の協力のもと、神戸港で実習船“白鴎”の体験乗船会を開催した。一般公募により当選した小学生の親子など約20人が参加した。 当日、参加者は“白鴎”…続き
国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局は先ごろ、鹿児島水産高校の生徒が船員業務の現場を体験するインターンシップを実施した。同校は鹿児島県内唯一の水産・海洋系高校。若年船員の確保・育成…続き
商船三井グループのフェリーさんふらわあは、2022年末~23年初にかけて大阪/別府航路で新造フェリー2隻のリプレース投入を検討中だ。6月末に就任した赤坂光次郎社長が本紙の取材に対…続き
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は17日、都内の東京辰巳国際水泳場で「2019B&Gジュニア水泳競技大会」を開催した。全国27都道県から28チーム617人が参…続き
日本船主協会と石油連盟は7月25日、東京都港湾局、ダイトーコーポレーション、川崎汽船などの協力のもと、東京都小学校社会科研究会を対象とした東京港体験乗船と“K”LINE東京コンテ…続き
シンガポールのシナンジュ・ロジスティクス・サービシズは同国初のLNG燃料のバンカータンカーをエクソンモービル(EM)に2年間定期貸船する。16日発表した。今年12月に竣工したのち…続き
国際運輸労連(ITF)は13日、オマーン湾やホルムズ海峡での船舶襲撃事件を受け、国際団体交渉協議会(IBF)でホルムズ海峡のリスクゾーンを一時拡大することで合意したと発表した。リ…続き