海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

国交省、海運の飲酒対策で検知器検査体制など導入

　国土交通省は２日、「海運分野の飲酒対策に関する検討会」において検討した結果を踏まえ、海運分野の新たな飲酒対策をとりまとめ、発表した。導入される新たな飲酒対策は、①アルコール検知器…続き

　ＩＭＯ（国際海事機関）の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標達成に向け、日本の産学官公が立ち上げた「国際海運ゼロエミッションプロジェクト」（事務局：日本船舶技術研究協会）は２日、都内で…続き

　日本船員雇用促進センターが事務局となって進める外航日本人船員（海技者）確保・育成スキームで、2019年度訓練生の追加募集に２社・２人、20年度生に９社・12人の計11社14人の参…続き

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は１日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型と５年ごと見直し型の「16年超17年以内」と「17年超18年以内」の金利をそれぞれ引き下げた。 …続き

　川崎市港湾局は７月29日、海の月間イベントの一環として、川崎市幸区の小学生を対象とした川崎港の見学会を開催した。小学３年生から５年生まで23人が参加した。外貿ふ頭で荷役を行う日本…続き

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）と日本造船技術センターは７月26日、船舶建造に関する調査・研究における連携を強化するため、包括的連携協定を締結した。有効期間は３年とする…続き

　ＪＲ九州高速船は７月29日、豪州のアルミ高速船造船所オースタル社で建造中の新造高速船“Queen Beetle”が来年７月15日に就航すると発表した。同船は三胴船（トリマラン）式…続き

　日鉄エンジニアリングは１日、中学・高校生が浮体式洋上風力所の設計・制作に挑戦する教育プログラム「情熱・最先端Mission－E／エネルギーアイランドプロジェクト」の任命式を東京の…続き

　邦船大手３社が７月31日に発表した2019年４～６月期業績は、日本郵船と川崎汽船が黒字転換、商船三井が前年同期比で大幅な増益となった。コンテナ船事業統合会社オーシャン・ネットワー…続き

　日本郵船の2019年４～６月期の経常損益は64億円の黒字となり、前年同期66億円の赤字から黒字転換した。四半期ベースの黒字は2018年10～12月期から３四半期連続。定期船がオー…続き

　商船三井の2019年４～６月期の経常利益は140億円で、前年同期の2.5億円と比べて大幅な増益だった。期初の想定を上回った。当期純利益は123億円で、前年同期の17億円の赤字から…続き

　川崎汽船の2019年４～６月期の経常損益は27億円の黒字となった。前年同期の171億円の赤字から黒字転換した。コンテナ船事業が、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の…続き

　マーシャル諸島船籍の登録業務を手掛けるマーシャルアイランド海事局は７月30日、「海洋環境汚染防止条約最新情報と産業界取り組み」をテーマにセミナーを開催した。フランス船級（ＢＶ）や…続き

　日本海洋少年団連盟の名誉総裁は、守谷絢子様が７月31日に御退任され、憲仁親王妃久子殿下が８月１日に御就任された。守谷絢子様は退任後、８月１日に名誉副総裁に就任された。

　船舶金融で中国のリース会社への警戒感が日本でも高まっている。リーマン・ショック後、中国リースはシップ・ファイナンスの本場である欧州市場に食い込んだ。競争力のある資金供給、柔軟な条…続き

　経済産業省と国土交通省は30日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電設備などの整備促進区域の指定に向けて、既に一定の準備段階に進んでいる11区域を公表した。　両省は６月に策定し…続き

　東京都港湾局は30日、来年に供用を開始する東京国際クルーズターミナルで短期のホテルシップを行う方針を明らかにした。ホテルシップを実施するのはコスタクルーズで、利用船舶は“コスタベ…続き

　東京ＭＯＵ（アジア・太平洋地域におけるＰＳＣ協力体制）は８月19日から９月13日までの４週間、世界各国のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）検査官に対する研修を行う。国土交通…続き

　商船三井は30日、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が行う海洋プラスチック汚染に関する科学的調査に協力すると発表した。　この調査は、パラオ共和国独立25周年と日本パラオ外交関…続き

　国土交通省は８月20日まで、海事生産性革命（i-Shipping）の一環で、ＩｏＴやビッグデータを活用した先進的な船舶・舶用機器の技術開発と、代替燃料船などの先進船舶の導入を促進…続き