海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです
日本郵船グループでタグボートなどの小型船の修繕・新造を手掛ける京浜ドック(本社=横浜市、庄司勉社長)は12日、創立から昨年で50年を迎えたことを記念して祝賀会を横浜市内のホテルで…続き
商船三井は12日、サステナビリティボンド(第22~24回無担保社債)の発行条件を決定したと発表した。条件決定に伴い、複数の投資家から投資表明があることも明らかにした。 同社は6…続き
日本郵船は11日、CO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取り組みに賛同し、東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2排出量の超過削減分であるクレ…続き
近畿海事広報協会が募集した「第41回海の写真コンクール」の入選作品に40点が選ばれた。応募総数は399人・1295点。 近畿運輸局長賞には、大阪府の廣瀬靖之さんの「港の華」、海…続き
三井海洋開発の香西勇治新社長はこのほど本紙インタビューに応え、事業戦略や抱負を語った。原油価格上昇などを背景に海洋開発市場が大きく動き出しており「オイルメジャーなどからの引き合い…続き
商船三井グループの海事コンサルティング会社MOLマリンは海洋事業や自律航行などの取り組みを強化する。航行安全調査など祖業の海事コンサルティングサービスや、海技者派遣、船員育成、海…続き
商船三井、三井E&S造船などは11日、国土交通省の2018年度の自動運航船実証事業に採択された「船舶の自動離着桟の安全性にかかる実証事業プロジェクト」について、このほど実証実験を…続き
神戸/高松間を定期運航するジャンボフェリー(神戸市)は今年、就航50周年を迎えるのを契機に、愛称を「ニャンコフェリー」に改称した。船体塗装も変えて、お披露目の記念式典が5日、神戸…続き
日本郵船は10日、丸山英聡専務が日経BP主催のIT経営フォーラム「IT Japan 2019」で船上のデジタライゼーションへの取り組みについて特別講演を行ったと発表した。講演は同…続き
大林組はこのほど、秋田県北部洋上風力発電事業に向けて共同事業者とともに合同会社を設立すると発表した。新会社が事業主体となり、2024年度以降の運転開始を目指す。 新会社は「秋…続き
るが、その中で、規制が発効する直前の年末などに返船される船の高硫黄C重油の取り扱いが重要になりそうだ。 ある市場関係者は「極端な話だが、船主は貸船していた非スクラバー搭載船に高…続き
国内船主(船舶オーナー)の一部で共同投資が注目されている。主力のバルカーを中心に投資案件不足が続く中、LNG船や超大型コンテナ船で投資機会が増えているからだ。こうした超高額船に単…続き
商船三井グループの海事コンサルティング会社MOLマリンは海洋研究開発機構(JAMSTEC)の学術研究船“白鳳丸”の運航支援、調査支援などに関する業務を受託した。今年4月からの7年…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発表した半年毎の海運市場概観の中で、2019年の海上荷動きの前年比伸び率予想を、当初の3.2%から2.2%に下方修正した。トンマイル…続き
国土交通省の水嶋智海事局長(9日付で鉄道局長に就任)は8日に行った退任会見で、「日本の海事産業は変化に直面している」との見方を示したうえで、海事産業に対して「生産性の高い産業であ…続き
日本船主協会は8日、5日に福岡市で船協九州地区船主会と九州地区船員対策連絡協議会(深水保廣会長)の共催で人材確保・育成に関する懇談会を開催したと発表した。同懇談会は若手船員の確保…続き
国土交通省は8日、2020年の硫黄酸化物(SOx)排出規制開始に向けて国内石油元売事業者が供給する規制適合油サンプルを使用した実船トライアルの第1弾を、6月27日から約1週間にわ…続き
川崎汽船は9日、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の世界的な指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に2003年以来17年連続で、「FTSE Blo…続き
神戸の水陸両用船の運航が夏季も行われる。ダックツアー・タイコーが新しく導入した“太幸” で実施している。 同社は以前、「スプラッシュ神戸」の愛称で水陸両用船を運航していた。米国…続き
九州クルーズ振興協議会(事務局=国土交通省九州運輸局)は6月21日、福岡市内で総会を開催し、2018年度事業報告や19年度事業計画など承認した。 冒頭、竹島和幸会長(西日本鉄道…続き