海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

商船三井参画のインドネシアＬＮＧ発電事業、21年末稼働へ発電所建設進む

　商船三井は24日、インドネシアの「ジャワ１ガス焚き複合火力発電プロジェクト」の発電所建設が進められているサイトの報道陣向け視察を開催した。このプロジェクトは、発電施設とガス関連施…続き

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の５月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比３％減の1732万4000トンで、前月…続き

　日本船主協会は24日、パナマ運河庁（ＡＣＰ）が2020年１月１日実施予定の通航料金改定案に対する意見書を12日に提出したと発表した。この中で通航料を値上げする改定案の問題点を指摘…続き

　商船三井は24日、同社が運航する次世代型自動車運搬船「FLEXIEシリーズ」の１番船“Beluga Ace（ベルーガ・エース）”が「シップ・オブ・ザ・イヤー2018大賞」を、グル…続き

　阪九フェリーは2020年から強化される硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出規制への対応として、フェリー４隻に順次スクラバーを搭載する方針だ。現在、三菱造船で建造している新造フェリー２隻は2…続き

　国際船員労使の国際運輸労連（ＩＴＦ）と国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）は、中東・オマーン湾で日本船社の運航船を含むタンカー２隻が攻撃された事件を受け、９…続き

　海上保安庁は22日、ソマリア周辺海域の海賊対策のため派遣される、第34次ソマリア周辺海域派遣捜査隊の任命式を行った。海上保安庁の岩並秀一長官が前田好一郎隊長ほか７人の隊員に同日付…続き

　川崎汽船がかつて保有していた日本初の自動車専用船（ＰＣＣ＝Pure Car Carrier）“第十とよた丸”が、日本船舶海洋工学会が主催する「ふね遺産」（Ship Heritag…続き

　商船三井は23日、荒川区立尾久八幡中学校の職場体験プログラムに日本船主協会とともに協力したと発表した。　このプログラムでは同校２年生がグループに分かれてさまざまな業種の職場を体…続き

　山縣記念財団は19日、「2019年山縣勝見賞」の贈呈式を都内の海運クラブで開催した。受賞者は、論文賞が丹羽康之氏著「海上無線通信を活用した船舶の位置情報共有に関する研究」、功労賞…続き

　21日に投開票が行われた参議院議員選挙で、海事振興連盟所属議員36人が当選した。　当選者は次のとおり。【副会長】 ▼山口那津男（公明、東京）【常任理事】 ▼赤池誠章（自民、…続き

　日本郵船は21日、横浜港大さん橋国際客船ターミナルで開催された「海洋都市横浜うみ博」の一環で7000台積み自動車船“Aries Leader”の船内見学会を開催し、1600人超が…続き

　21日に投開票が行われた参議院議員選挙で、海事振興連盟役員14人らが当選した。　主な当選者は次のとおり。 ▼赤池誠章（自民、比例）▼大野泰正（自民、岐阜）▼北村経夫（自民、比例…続き

　日本郵船は世界の代表的なＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資指標である「FTSE4Good Index」の構成銘柄に17年連続で、ＥＳＧ対応に優れた日本企業の指標である「FTSE …続き

　国土交通省近畿運輸局、京都運輸支局、近畿内航船員対策協議会（会長＝上窪良和田渕海運顧問）はこのほど、海上自衛隊第４術科学校（京都府舞鶴市）で、任期満了を迎える若年海上自衛官を対象…続き

　商船三井は22日、統合報告書「MOLレポート2019」を発行したと発表した。　今年の報告書では新経営計画「ローリングプラン2019」で定めた「10年後の目指す姿」に向かって、…続き

　既報（７月19日付）のとおりドイツがシップリサイクル条約の締結を発表したことによって、同条約の発効がさらに近づいた。発効要件の１つである締約国数の充足まであと２カ国。日本などの同…続き

　船舶融資でシンジケート・ローン（協調融資）の必要性が高まってきた。ここ数年投資案件が大手の国内船主（船舶オーナー）に集中した結果、１社当たりの融資限度額に抵触するケースが出てきた…続き

　国土交通省は19日、18日（現地時間）英国・ロンドンで開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第122回理事会で海事セキュリティに関する審議を行ったと発表した。審議の結果、ホルムズ海峡…続き

　６月21日付けで就任した日本水先人会連合会の西本哲明会長は本紙のインタビューで「引き続き後継者問題などにしっかり対応していく」と語った。また安全運航の実現に向けて飲酒対策などにも…続き