海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

内航総連、７月期建造申請は18隻

　日本内航海運組合総連合会の2019年７月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前月比12隻減の18隻（１万9491総トン）、前年同月比では１隻減だった。申請者が内航総連に…続き

　石井啓一国土交通大臣は29日の閣議後の会見で、中東タンカー攻撃への今後の対応について、「情報収集に努めるとともに、関係省庁・海運業界と連携して、安全運航の確保に努める」と述べた。…続き

　日本郵船は海運業界のピーアール活動の一環で、知育玩具の「ブロック」を使った船づくりを広めている。日本郵船歴史博物館（横浜市中区）で26日にブロック教室を開催し、親子連れを中心に2…続き

　神戸大学は、海事科学部を改組し、2021年度から新しく「海洋政策科学部」（仮称）を設置する。26日発表した。文部科学省に提出するため協議中という。　新学部の目指すものについては…続き

　日本郵船は29日、「ＮＹＫレポート2019」（日本語版）を発行した。今年は企業理念と次世代への価値の継承をテーマに当社グループの持続的成長につながる活動として事業戦略、重要課題（…続き

　商船三井はインドネシアでＬＮＧ関連事業の積み上げを図る。現地ジャカルタで25日に記者会見した池田潤一郎社長は同国での今後の事業展開について、「特に注目するのがＬＮＧ船だ」とし、同…続き

　商船三井は25日夕刻、インドネシアの首都ジャカルタ市内のホテルで、現地法人である商船三井インドネシアの創業25周年記念パーティーを開催した。国内外から参加したゲストと日本やシンガ…続き

　石油海事協会は25日に第50回総会と第53回理事会を開催し、会長にＪＸＴＧエネルギーの税田裕二取締役常務執行役員（写真）が再任された。総会後の懇親会であいさつした税田会長は「大き…続き

　マツダは26日、広島で自動車船の親子見学会を開催した。見学したのは商船三井の5000台積み自動車船“Aquamarine Ace”（６万143総トン）。マツダは毎年、見学会を開催…続き

　国土交通省は26日、第３回「海運分野の飲酒対策に関する検討会」を開催し、これまでの議論を踏まえた飲酒対策の方向性案やとりまとめ案について議論した。検討会冒頭であいさつした国土交通…続き

　国土交通省は26日、交通政策審議会海事分科会第114回船員部会を開催した。「船舶料理資格の効率的な取得に関する検討会」で議論された今後の方向性を報告したのち、内航船員の働き方改革…続き

　商船三井は26日、同社が運航するＬＮＧ船“LNG Pioneer”がフィリピン・ミンダナオ島ダバオ沖の海上で漂流者４人を救助したと発表した。　７月５日に航行中だった同船は救助を…続き

　川崎汽船は26日、「“K”LINE REPORT 2019」の日本語版を発行したと発表した。レポートは、同社グループの企業価値向上の取り組みと重要な財務・非財務情報をすべてのステ…続き

　日本郵船は25日に本社で記者会見を開き、「MarCoPay（マルコペイ）」と名付けた船上電子通貨プラットフォームの事業会社をフィリピンの複合企業トランスナショナル・ダイバーシファ…続き

　日本船舶海洋工学会はこのほど、第３回「ふね遺産」に三菱重工業の長崎小菅修船場（写真）や、川崎汽船が所有した自動車船“第十とよた丸”など計７件を認定した。今回から認定基準を変更し、…続き

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、「デジタル化や段階的なゼロエミッション化、船員の働き方改革の３つを海事行政全体に関わる重要課題と位置づけて、対応してい…続き

　海上保安庁の岩並秀長官は24日の会見で、日露海上警備機関長官級会合の結果やオリンピック・パラリンピックに向けた取り組み状況、マリンレジャーの事故防止などの夏季安全推進活動、尖閣諸…続き

　日本郵船は25日、同社グループのフィリピンの船員配乗会社ＮＹＫフィル・シップマネジメント（ＮＹＫ－ＦＩＬ）の創立30周年記念式典を開催したと発表した。工藤泰三特別顧問や関係者約1…続き

　岡山県備前市日生町を中心とする日生地区海運組合は24日、日生港で弓削商船高専の練習船“弓削丸”（1994年、240総トン）の一般公開を初めて開催した。夏休みに入っており、多くの親…続き

　日本海事広報協会と川崎汽船は22日、愛知県豊橋市で同市の教員免許更新者約50人を対象に海事産業見学会を実施した。三河港を介して世界と繋がる自動車輸入に注目したもので、当日は船長に…続き