海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

大坪海事局長、新たな検査測度制度構築など推進

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は29日の記者懇談会で、今年度の概算要求について「海事局内でのデジタル化を進めるべく、新たな船舶検査・測度の制度構築などを進めていく。われわれはサー…続き

　インマルサットは28日、都内で記者会見を行い、海上デジタル化の動向や衛星打ち上げのスケジュールなどについて紹介した。航空・防衛・宇宙などを手がけるメーカー、ノースロップ・グラマン…続き

　川崎汽船はこのほど、「優秀船主表彰制度」を新設し、2018年度の検船成績が優秀で、重大事故を起こしていない船主７社を表彰した。表彰式は、28日に福山で開催された船主安全対策連絡会…続き

　国内船主（船舶オーナー）はドライバルク市況の回復で、売船機会が到来するか動向を注視している。昨年後半から中古船市場が停滞し、売船候補船を抱え続けている船主が少なくないからだ。用船…続き

　ノルウェーの船舶管理大手ＯＳＭマリタイム・グループ子会社のＯＳＥＲＶはオペレーションや船用品などの調達プロセスを改善するＩＴプラットフォームの日本でのパートナー獲得を目指す。ピー…続き

　アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、アジア初の公開国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が28日、都内の海運クラブで開かれ…続き

　国土交通省海事局は2020年度予算の概算要求で、自動運航船の実証事業に前年度予算額の2.7倍となる２億1100万円を計上した。また新たに「船舶産業におけるサプライチェーンの最適化…続き

　海上保安庁は2020年度予算の概算要求で物件費1457億円と人件費1024億円を合わせた3153億円を盛り込んだ。19年度予算額比で1.15倍。海上交通の安全確保61億円のうち、…続き

　国土交通省海事局は2020年度の税制改正要望に、19年度末に期限を迎える「国際船舶の登記に係る特例措置（登録免許税）」の２年間延長、「海上運送業における船舶の買換特例（圧縮記帳制…続き

　日本海事協会（ＮＫ）は28日、国土交通省が創設した「運転者職場環境良好度認証制度」の実施団体に選定されたと発表した。同制度は、自動車運送事業などの運転者の労働条件・環境を改善し、…続き

　商船三井とトルコのカラデニス・グループはＬＮＧ発電船ソリューションの１号案件を東アフリカのモザンビークで実現する。商船三井のＬＮＧに関する知見とカラデニス傘下のカルパワーインター…続き

　日本郵船は、ドライバルク部門の保有船（仕組船）約50隻にドライブレコーダーを今年度下期から順次搭載する。ビデオカメラで船橋内や船首方向を24時間連続撮影できる仕組みを導入し、主と…続き

　国土交通省九州運輸局下関海事事務所は22日、山口県宇部市内の小中学校の教員を対象に宇部港海事産業見学会を開催した。九州海事広報協会と共催、宇部市教育委員会と連携して行った。教員2…続き

　国土交通省は30日、交通政策審議会海事分科会第10回基本政策部会を開催し、今後の内航海運のあり方を検討する。今回は他業種の取組状況と荷主から見た内航海運をテーマに、全日本トラック…続き

　日本長距離フェリー協会が公表した７月の国内長距離フェリーによるトラック輸送台数は、前年同月比1.3％増の11万2013台だった。北関東／北海道航路が約１割増、中京／東東北航路が約…続き

　長手ホールディングス傘下の内航船社であるプリンス海運は、苅田／神戸／追浜航路（西航路）に投入しているＲＯＲＯ船“フェニックス”のリプレースとして、来年６月末に新造ＲＯＲＯ船“白虎…続き

　日本人経営者による日本船主向けの船舶管理会社が新たに発足した。フィリピンのトランス・キャリア・マリン・サービス（ＴＣＭＳ）は８月に東京に日本法人を設立し、日本船主向けにケミカル船…続き

　来年１月からの硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制に向けて、硫黄分0.5％以下の規制適合燃料油の供給・使用に関するガイダンスが20日にリリースされた。海運業界や石油業界などが共同で作成…続き

　日本船主協会は22日、神戸港六甲アイランドＲＣ７で、日本郵船が運航するコンテナ船の見学会を行った。見学会は総合海洋政策本部が進める「海と日本プロジェクにト」の一環で、郵船が協力し…続き

　北海道の室蘭市と岩手県の宮古市は20日、災害時などにおける相互協力応援に関する協定を締結した。室蘭港と宮古港の間には昨年、川崎近海汽船のフェリー航路が開設されており、同航路を活用…続き