海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

日本郵船、邦船社初のカーボンオフセット

　日本郵船は18日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権のカーボン・クレジットを用いて、海上輸送で発生する5000トンのＣＯ２排出を相殺（カーボン・オフセット）すると発表した。オフセット量は…続き

　川崎汽船は18日、ＥＳＧ投資の世界的な指標である「Dow Jones Sustainability Indices（ＤＪＳＩ）」の「Asia Pacific Index」構成銘柄…続き

　青山綜合会計事務所シンガポールは、日本企業がシンガポールに進出する際の税務アドバイザリー業務の他、会社設立や就労ビザの申請、銀行口座の開設、年次決算業務、税務申告などの進出サポー…続き

■邦船大手との取引が強み　―　瀬野社長ご自身は自社の強みをどのように考えているのか。　瀬野　日本郵船、商船三井、川崎汽船、ＮＳユナイテッド海運の４社から長期用船を頂けて…続き

　神原汽船グループとして2012年にシンガポールに設立されたユニオン・マリン・マネージメント・サービシズ（Union Marine Management Services Pte.…続き

　14日に発生したサウジアラビア石油施設へのドローン攻撃による原油価格の急騰に伴い、バンカー（船舶燃料油）価格も大幅に上昇した。国際的な指標であるシンガポール積み380ＣＳＴ油の1…続き

　日本郵船は17日、世界のＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）インデックスの構成銘柄に17年連続で選定されたと発表した。選定されたのは「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス…続き

　為替、金利、海運マーケットなど、国内船主（船舶オーナー）は多くのリスクを負って経営している。今後も環境規制、良質な船員の確保など数多くの難問が押し寄せてくるだろう。船主ビジネスの…続き

　ケイライン・シップマネージメント・シンガポール（以下、ＫＬＳＭシンガポール）は川崎汽船グループのインハウスの船舶管理会社として2005年にシンガポールに設立された。船舶管理の中心…続き

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の７月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比４％増の1891万2000トンで、前月…続き

　海上保安庁は12日、水路記念日に伴う海上保安庁長官表彰で海の調査や海洋情報の提供に貢献した個人・団体に感謝状を贈呈した。主な受賞者はフェリーさんふらわあのさんふらわあきりしま乗組…続き

　かつて均質であった国内船主（船舶オーナー）の事業戦略は、リーマン・ショック後の環境激変を受けて多様化の時代を迎えた。船主はもはや同じ道を歩むのではなく、今後は生き残りに向けてビジ…続き

　シンガポールを拠点に活動するスプリングライナー社は、今年で会社設立10年を迎えた。現在は、中古船を中心としたジャパン・オペレーティング・リース商品をアレンジするビジネスなどを手掛…続き

　美須賀海運グループは国内外５拠点で115隻を船舶管理する日本の独立系船舶管理会社の大手だ。その規模を船舶管理監督（ＳＩ）の育成などに生かす。船員確保では、フィリピンのインハウス船…続き

　商船三井は12日、客船“にっぽん丸”でＡＩ技術を活用した船舶画像認識システムの実証実験を開始したと発表した。見張り自動化に関するプロジェクトの一環になる。センスタイムジャパン（本…続き

　船舶融資の競争状況が緩和してきたようだ。過去２年間、伝統行と新興勢力などの間で融資合戦が繰り広げられてきたが、「落ち着いてきた」「状況が変わってきた」との声が金融関係者から増えて…続き

　船主業を営む神戸シッピングのグループ会社、神戸シップマネージメントは、日本船主向けにバルカーなどの船舶管理を手掛ける。業務提携を通じて中国・大連にある船舶管理会社でも管理を実施し…続き

　急拡大により、中国のリース会社の船舶ポートフォリオは昨年末時点で400～500億ドルに達したといわれる。ただ、昨年までの圧倒的な拡大ペースに比べると、ディールの中身に変化が見える…続き

　エネルギー・コモディティに関するマーケット情報を提供するＳ＆Ｐグローバル・プラッツは８日、アジア向けの米国原油の価格指標を開始すると発表した。10月１日から公表する。　シンガポ…続き

　国土交通省海事局は11日、経済産業省と連携して行う内航海運における省エネルギー対策事業に関わる案件の二次公募を開始した。革新的省エネ技術（ハード対策）と、運航・配船計画の最適化（…続き