海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

国際船員労使、ホルムズ海峡のリスクゾーン期間延長

　国際船員労使の国際運輸労連（ＩＴＦ）と国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）は２日に英国・ロンドンで、中東情勢を踏まえ「ＩＢＦ（国際団体交渉協議会）ウォーライ…続き

　国際資源価格などの指標を提供するアーガス・メディアは2020年の硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制発効に向けて、船主と荷主との間で取り決めるＢＡＦ（燃料油価格調整金）などの算定に用いるバン…続き

　11日発足した第４次安倍第２次改造内閣の国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政調会長代理（衆院議員・兵庫２区選出）が就任した。　赤羽国交相は1958年５月７日生まれの61歳。慶應義塾…続き

　中国のリース会社が国際船舶金融市場に本格進出してから10年足らず。いまや重要なファイナンスソースとなり、世界の船舶ファイナンスの30％を供給するともいわれる。大手の銀行系リース会…続き

　ＮＹＫシップマネージメント（以下、ＮＹＫＳＭ）は日本郵船グループのインハウス船舶管理会社として船舶管理実務と郵船本体の海務部門を担い、海技の中枢機能を備える。2001年に郵船グル…続き

　宮崎／神戸間でフェリーを運航する宮崎カーフェリーは、来年から始まる硫黄酸化物（ＳＯｘ）の全海域排出規制に対応するため、2022年に投入予定の新造フェリー２隻にスクラバーの搭載を検…続き

　三菱総合研究所が関西の企業と組織した「万博みらい研究会」は、2025年大阪・関西万博を契機に実現を目指すプロジェクトをまとめた。その中で、万博会場となる大阪港・夢洲と瀬戸内海に自…続き

　国土交通省は10日、今年６月から９月にかけて実施した国産の硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制適合油を用いた実船トライアル第１弾～第３弾の結果を公表した。12隻の内航船で、改造を行うことなく…続き

　船舶管理大手Ｖシップスを擁するＶグループは９日、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）アブダビ国営石油会社傘下のＡＤＮＯＣロジスティクス＆サービシズとの大型の船員配乗管理サービスの提供契約を…続き

　日本クルーズ＆フェリー学会は10月26日、大阪市内で今年度総会・講演会を開催する。クルーズ、国際フェリー、離島航路でそれぞれセッションが設けられ、パネルディスカッションが行われる…続き

　琉球海運は12日から九州航路にＲＯＲＯ船１隻を追加投入し、計５隻体制に増配する。新たに投入する船は、9348総トン型ＲＯＲＯ船“勇王丸”で、川崎近海汽船から購入した。追加投入によ…続き

　日本郵船は10日、毎年の安全キャンペーン「Remenber Naka-no-Se」活動の一環として、自社で運航する自動車船の重大事故を想定し対応訓練を実施した。訓練には国土交通省…続き

　川崎汽船は10日、ＣＯ２を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取り組みに賛同し、東京都キャップ＆トレード制度に基づくＣＯ２排出量の超過削減分のクレジッ…続き

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は６日付で、2020年１月１日に実施を予定していた通航料金改定について、主な改定実施時期を20年４月１日に延期の上、一部船種（新閘門通航(ネオパナマックス)…続き

　名古屋港管理組合管理者に８日、大村秀章愛知県知事が就任した。９日発表した。前任の管理者、河村たかし名古屋市長が７日に任期満了したことに伴うもの。

　関西の海事関係者が参加する「神戸ラスキン会」（事務局＝日本海事協会＜ＮＫ＞神戸支部）は６日、神戸大学深江キャンパスで第56回会合を開催した（写真）。ＮＫ検査部の山元建夫主管は「シ…続き

　海技振興センターは３日、船員のメンタルヘルスに関する調査結果報告書を公表した。外航・内航など25社の協力のもと、計3211人の船員に2018年10月からアンケート表を配布し、19…続き

　株式会社海事プレス社は、日刊海事プレスの全ての記事が読める会員制インターネットサイト「海事プレスONLINE」（www.kaijipress.com）を2019年10月１日からス…続き

　ＭＯＬケミカルタンカーは2012年に本社を東京からシンガポールに移転した。もともとシンガポールにはアジアの営業拠点と船舶管理拠点を置いていたが、東京から日本人社員が移ってくるとと…続き

　国際船員労務協会は５日、フィリピンのアジア太平洋海事大学（ＭＡＡＰ）の新造練習船“Kapitan Gregorio Oca”(オカ号)が広島港に初寄港したことを受け、現地で歓迎式…続き