海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

カタール石油とシェル、ＬＮＧ燃料供給事業を世界展開

　カタール国営石油とロイヤルダッチ・シェルはこのほどＬＮＧバンカリング（ＬＮＧ燃料供給）を世界的に共同で展開することで合意し、発表した。合弁会社を設立し、ＬＮＧの調達や、世界の戦略…続き

　日本内燃機関連合会は26日、「自動運航、自律運航の開発動向と最新情報」をテーマに講演会を開催し、邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）、船級協会、エンジンメーカー、研究機関…続き

　海事振興連盟と海洋立国懇話会は25日、都内で「第161回年齢制限のない若手勉強会」を開催した。東京海洋大学の清水悦郎教授（写真）が自動運航船開発の現状と課題について講演した。　…続き

　国土交通省海事局は25日、来年から強化される船舶における硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制を踏まえ、「内航海運事業者における燃料サーチャージ等ガイドライン」の全体版を作成した。同省は今…続き

　くみあい船舶と同社が出資するシンガポール船主クミアイ・ナビゲーションは台風15号により被災した人たちを支援するため、25日付で日本赤十字社に寄付を行った。　台風15号が千葉県を…続き

　国内船主（船舶オーナー）は事業運営で多くの選択を迫られている。保有船を特定分野に集中させるのか、それとも船種・船型を分散するのかも判断が難しい事項の１つだ。「分散化すると経営効率…続き

　ドライバルク事業の面白さについて、こういう言い方をすると反発があるかもしれないが、それは自己完結型で、シンプルで、結果がはっきりと出てくることだ。これが醍醐味だ。　海運ブーム…続き

　「10年以内にＬＮＧ船、海洋事業でそれぞれ経常利益200億～250億円、合わせて400億～500億円と現在の２倍以上に伸ばしていきたい」―。商船三井の橋本剛副社長は重点分野のＬＮ…続き

　日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は25日の定例記者会見で、2020年に始まる硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制への対応について「いよいよ本格的な対応をしていく段階に入った」と…続き

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は25日の記者懇親会で、４月に公表した内航事業者の燃料サーチャージなどのガイドラインの全体版を作成し、同日公表したこと明らかにした。「10月以降、本…続き

　国内長距離フェリーの新造・リプレースが2020年代前半に加速しそうだ。本紙集計によると日本長距離フェリー協会加盟８社の現行運航船35隻のうち、今年に船齢15年以上となるフェリーは…続き

　主要地方銀行による船舶融資残高が２兆円の大台を突破した。本紙調査によると、別表のとおり、主要６行による現時点の残高は２兆1000億円となった。2013年３月末時点の１兆6220億…続き

　2003年後半から始まった海運ブーム前夜の様子を振り返りたい。　2000年前後に中国と日本の粗鋼生産量がほぼ一緒になった時期があった。中国がこれだけ鉄を造り出しているのに運賃…続き

　川崎汽船のシンガポール法人“K”Line Pte Ltd（ＫＬＰＬ）は2001年に発足した。川崎汽船グループのシンガポール展開は1973年に川崎シンガポー…続き

　来年１月から始まる船舶からの硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域排出規制の強化を控え、国内フェリー・ＲＯＲＯ船社がスクラバー導入を検討する動きが広がっている。阪九フェリーは来年就航する新造…続き

　ニューヨークの国連本部で23日に開かれた「気候行動サミット」で、海事産業を代表する企業の有志連合が各国首脳らを前にして海事産業の「脱炭素」の方針を表明した。ＩＭＯ（国際海事機関）…続き

　日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合は20日、ジブチで海賊対処活動に従事する日本の関係者を招いて「感謝の集い」を開催した。自衛隊や日本大使館、ＪＩＣＡジブチ事務所、青年…続き

　日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合の「ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団」は21日、海賊対処のためゾーンディフェンス（区域防護）任務のため当日出港した護衛…続き

　ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団は日程の最終日となる21日、ジブチ港のドラレコンテナターミナルや国際自由貿易区を視察、さらにアブハケール・オマール・ハディフリーゾー…続き

　海運不況開始から10年が経った今も海事産業はなお厳しい情勢が続いている。大きな浮き沈みを繰り返す市況の中で、海事産業が永続的に発展していくには何が必要なのか。われわれは、激動の最…続き