海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

ＮＫ、脱炭素化促進の企業連合に参加

　日本海事協会（ＮＫ）は10日、海事産業の脱炭素化を促進する国際企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ・コアリション」に参加したと発表した。国際的イニシアチブへの参加を通じて従来の温室…続き

　事業運営で多くの選択を迫られている国内船主（船舶オーナー）だが、用船期間の短期化にどう対応していくのかも難問の１つだ。国内外のオペレーターが市況変動リスクをヘッジするため短期用船…続き

　旧住友銀行、伊藤忠商事、三徳船舶で海運ビジネスの経験を積んだ福島謙治氏がマリーナベイシッピングを星港に設立したのが2014年。新造船の仲介業から始め、現在では大手船舶管理会社の営…続き

　商船三井グループのインハウスの船舶管理会社でタンカーの船舶管理を行うＭＯＬタンクシップ・マネージメント・アジアはフィリピン人全乗を目指す。また、同社のベテランの船長・機関長をイン…続き

　ノルウェーの船舶管理大手ＯＳＭマリタイム・グループは９日、都内で記者会見し、シンガポール法人の管理隻数を80隻に拡大するとともに日本での営業を強化する方針を示した。　シンガポー…続き

　日本財団とスコットランド開発公社は９日、横浜で開催した海洋関連の技術開発プロジェクトに関する報告会で、第二弾の助成対象として５件を採択したと発表した。　海洋資源を生かした経済成…続き

　海洋立国懇話会（宮原耕治会長）は８日、拓殖大学総長で元防衛大臣の森本敏氏を講師に招き、都内で第13回セミナーを開催した。森本氏は現代の安全保障と海洋戦略をテーマとして、中国の海洋…続き

　東京海上日動火災は８日、都内本店で事業者やメーカー、商社など洋上風力業界関係者を招き第４回洋上風力発電保険セミナーを開催した。洋上風力におけるサプライチェーンとリスクマネジメント…続き

　日本郵船は９日、ドライバルク船の安全運航意識の共有や事故防止策などを議論する「ドライバルク安全実務者会議」を本社で開催したと発表した。国内船主と国内外の船舶管理会社から41社・7…続き

　英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行した硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバーに関するレポートで、同装置の搭載船が2020年末までに最大4000隻になるとの予測を示した。世…続き

　日本海事広報協会と川崎汽船は７日、豊橋市の小学生を対象に三河港で川崎汽船が運航する自動車船“Durban Highway”（新来島豊橋造船所建造、6000台積み）とフォルクスワー…続き

　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）は10月６日、東京の運河をカヌーで巡り清掃する「東京運河ごみゼロ　カヌーツーリング」を開催した。当日は227人が参加した。　…続き

　国土交通省は11日、交通政策審議会海事分科会第11回基本政策部会を開催し、今後の内航海運のあり方を検討する。今回は働き方改革を推進している建設業界の現状とこれまでの取組を国交省の…続き

　日本郵船のインハウス船舶管理会社でシンガポールに本社を置くＮＹＫシップマネージメント（ＮＹＫＳＭ）は船員配乗管理船を含め約225隻を管理する。郵船グループの最大の船舶管理会社とし…続き

　損害保険ジャパン日本興亜は７日、大阪市内で海事セミナーを開催した。2020年から始まる船舶からの硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出規制強化に関して、国土交通省海事局海洋・環境政策課の十倉…続き

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は10月28日～11月19日に東京、今治など全国５カ所で、2019年度内航船舶技術支援セミナーを開催する。演題は「ＪＲＴＴの技術支援」、「硫黄酸化物…続き

　国土交通省総合政策局が９月26日発表した６月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.4％減の2837万3000トンだった。トンキロベースでは5.7％減の141億3…続き

　ＬＮＧ船保有に踏み出すべきかどうか、大手国内船主（船舶オーナー）の判断が揺れている。ＬＮＧ需要が伸びること、長期用船とまとまった償却資産を確保できることなどから、今年に入ってから…続き

　ＭＯＬタンクシップ・マネージメント・アジアは商船三井グループでタンカーに特化したインハウスの船舶管理会社。シンガポールでの活動の始まりは1989年と30年前に遡る。その後93年に…続き

　米国船級協会（ＡＢＳ）は５日、神奈川県箱根仙石原の大箱根カントリークラブ（パー73、アウト36、イン37）で第28回「ＡＢＳジャパン・フレンドシップ・ゴルフトーナメント」を開催し…続き