海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

鉄道・運輸機構、ＳＯｘ規制で石油元売りなど講演、内航船技術支援セミナー

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は28日、都内で内航船舶技術支援セミナーを開催した。「ＪＲＴＴの技術支援」、「硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制強化への対応」、「内航船舶の省エネ…続き

　米国船級協会（ＡＢＳ）は、今月17日にシンガポールで開催された「ロイズリストアジアパシフィックアワーズ」で、「Excellence in Data and Technology …続き

　マースクは24日、将来の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標に向け、将来の代替燃料の候補としてアルコール、バイオメタンおよびアンモニアを有望視しているとの見解をロイドレジスターと共同で…続き

　前回は、船主からタックスヘイブン対策税制の適用下にある船主の海外子会社（ＣＦＣ）に支払った裸用船料に対して源泉課税された後においては、（１）裸用船契約とそれに即した利益配分と経理…続き

　商船三井は25日、積木製作（東京都墨田区）のＶＲ技術を活用した船員安全教育ツールに実際に触覚に訴えることができる機能を加え、「転倒」と「挟まれ」、「焼却炉爆発事故」を題材としたコ…続き

　ＪＲ西日本グループと瀬戸内海汽船グループは16日、新造観光型高速クルーザー“ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ（シー・スピカ）”の建造に着手すると発表した。同船は瀬戸内クラフトで建造され、鉄道建…続き

　独立系船舶管理大手Ｖシップスは専門組織を通じて日本市場への対応を強化している。邦船大手や地方の専業船主などから約20隻の船舶管理を受託しており、ケミカル船を中心に管理船の多様化を…続き

　国土交通省は25日、交通政策審議会海事分科会第117回船員部会を開催した。８月の船員部会で国交省から提示した労働環境の改善に向けて考えられる主な論点について、それぞれの委員から業…続き

　国土交通省総合政策局が21日発表した７月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比3.3％増の2977万トンだった。トンキロベースでは0.8％減の147億7900万トン…続き

　フェリーさんふらわあは18日、大阪港の「さんふらわあターミナル（大阪）第１ターミナル」の待合所をリニューアルオープンした。アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）内にあり、大規模に…続き

　日本郵船は25日、台風19号の被災地の復旧に役立ててもらうため、日本赤十字社に500万円の義援金を寄付すると発表した。あわせて、同社グループ役員・社員による募金も開始した。

　川崎近海汽船は25日、令和元年台風19号の被災者救援、被災地復興のため義援金500万円を拠出すると発表した。

　船主業はワールドワイドなビジネスであるだけに、国内船主（船舶オーナー）は拠点をどこに置くかでも頭を悩ませる。創業の地である地域に根差していくのか。それともより大きなメリットを求め…続き

　「現在行っているのは上振れと前倒し。動きが想定以上に早い」。バンカー業界関係者は邦船社の硫黄分0.5％燃料油（規制適合油、ＶＬＳＦＯ）の調達状況をこう話す。別のバンカー業界関係者…続き

　海事プレス社と三井住友海上火災保険らは23日、シンガポールで第８回日系海事産業セミナーを開催した。海運会社、船舶管理会社の首脳・幹部が登壇し、デジタライゼーション、船舶管理、ドラ…続き

　国土交通省は24日、経済産業省と実施する「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」の２次公募で、商船三井・フェリーさんふらわあの「大分/別府航路就航フェリーによる省エネ実証事業」…続き

　東京ＭＯＵは21日、14～17日にマーシャル諸島のマジェロで第30回ＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）委員会を開催し、パナマを21番目の正式メンバーとして承認したと発表した…続き

　国土交通省は24日、10日に海事観光推進のため第１回「海事観光推進協議会ワーキンググループ」（座長：城福健陽海事局次長）を開催したと発表した。今年６月に設置された「海事観光推進協…続き

　交通政策審議会海事分科会はこのほど、第11回基本政策部会を開催した。暫定措置事業の終了や人手不足への対応など変革が求められている内航海運について、今後の業界のあり方や働き方改革に…続き

　2020年１月１日に迫る燃料油の硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制発効に向けて、邦船大手は今年度中に必要となる硫黄分0.5％の規制適合油（以下、適合油）の調達におおむねめどをつけた。適合油…続き