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国土交通省、中国の海運行政官を研修受け入れ

中国のＷＴＯ加盟支援で研修員受け入れ国交省海事局、ＪＩＣＡの技術協力　国土交通省海事局は、中国のＷＴＯ加盟に伴う国際協力事業団（ＪＩＣＡ）による技術協力の一環で、中国の行政官…続き

日本精工、TIMKENとの合弁で上海近郊に工場円すいころ軸受生産、2004年生産開始　日本精工（NSK）は、The　Timken　Company（本社・米国オハイオ州）との合…続き

冷凍食品や調味料の輸入を拡大ＪＴ、海外強化の中期計画策定　ＪＴ（日本たばこ産業）は、海外でのタバコ事業や加工食品、医薬事業などの強化を柱とした中期経営計画（2002〜2004…続き

日本トランスシティ、事業用土地を再評価　日本トランスシティは３月31日に事業用土地の再評価を行った。12日発表した。　当該事業用土地の再評価直前の帳簿価格は201億8,900…続き

あおぞら銀、船舶融資を投資銀行部管轄に　あおぞら銀行は15日付で組織改革を実施し、船舶融資を担当するシップファイナンスグループの管轄部署をこれまでの営業第七部から投資銀行部に変…続き

定航部門、損益で百数億円の見込み違いエネ部門は数年後に約160億円の利益　商船三井の鈴木邦雄社長は11日、大阪での記者懇談会で、中期経営計画「MOL next」（2001〜2003…続き

「尾崎会長発言は真摯に受け止める」国交省の神谷港運課長、規制緩和で　日本港運協会の尾崎睦会長が限定免許の撤廃など規制緩和に言及したことに関連し、国土交通省海事局の神谷俊広港運…続き

貨物船160万総㌧・0.6％減、油送船0.1％増国交省、内航海運の現有船腹量　国土交通省がまとめた内航海運の現有船腹量（2001年末現在）は7,073隻・391万7,000総…続き

３月のＰＳＣ結果、処分27隻　国土交通省が発表した３月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は27隻だった。旗国別内訳…続き

横浜港振興協会がレストラン業務受託会社募集　横浜港振興協会は、「横浜港大さん橋国際客船ターミナル」内に今年12月に出店するレストランの業務受託会社を募集する。募集対象は法人。事…続き

国船協、ＩＴＦ政策の反対運動を拡大フィリピンの労使に表明、支援は継続　国際船員協会（栢原信郎会長）は、ＩＴＦベンチマーク凍結問題の今後の運動について「支援を継続する」とした上…続き

名門大洋フェリー、６月から運賃改定　名門大洋フェリー（本社＝大阪市、阿部哲夫社長）は６月１日から運賃を改定する。旅客や乗用車の運賃を変更するが、トラックなど乗用車以外の車両の運賃は…続き

きょう、ジブラルタル船籍セミナー　スペイン南部のジブラルタル当局がきょう11日、日本船主協会（海運ビル６階602会議室）で同船籍利用促進のためのセミナーを開催する。　問い合わ…続き

香港貿易発展局、６月に福岡・大阪で講演会　香港貿易発展局は、ピーター・ウー同局会長の来日に合わせ、６月上旬に福岡、大阪の２都市で「香港、中国ＷＴＯ加盟後のビジネス拠点とパートナ…続き

「国際麻薬統制サミット2002」開催 32カ国の議会人が薬物問題を討議　「国際麻薬統制サミット2002」が４月23、24日の両日、東京（高輪プリンスホテル）で開催される。麻薬覚…続き

商品の相互ＯＥＭ供給や物流で業務提携ＴＯＴＯとノーリツ、物流施設統廃合も　ＴＯＴＯ（本社＝北九州市）とノーリツ（同＝神戸市、Noriz Corporation）は、住宅設備機…続き

シングルウィンドウシステム開発に着手国交省港湾局に推進室、2003年夏供用へ　輸出入・港湾関連手続きのワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の実現に向けて、国土交通省港湾局は…続き

前橋・太田税関派出所が業務開始５日開所式、志賀税関長が式辞　東京税関の前橋出張所太田派出所が８日、業務を開始した。太田派出所の所在地は、群馬県太田市清原町の太田国際貨物ターミナル（…続き

乾汽船、創業記念日パーティーを開催　乾汽船は８日、海運ビル（東京・平河町）で昨年の本社東京移転も踏まえて創業記念日パーティーを開催した。　同社は1904年（明治37年）の創業…続き

ソフト行政充実、環境・安全を重視地方運輸局再編、支局でも物流担当　７月１日付で地方運輸局の組織再編が実施されるが、各運輸局ではこれまで手掛けなかった観光業務を取り入れ、陸海空にわた…続き