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アルプス物流、３月期連結経常益を上方修正

アルプス物流、３月期連結経常益を上方修正　アルプス物流（本社＝横浜市、安間洋一社長）はこのほど、2 003年３月期の連結経常利益を上方修正した。従来予想は27億円だったが、こ…続き

川崎汽船、中間業績予想を上方修正　川崎汽船は22日、2003年３月期（第135期）中間業績予想を上方修正した。期初予想に比べ円高になったことで為替差損が生じているものの、単…続き

東プレ米アラバマ州に初の海外生産拠点　東プレ（本社＝東京・日本橋、資本金56億1,000万円、河底光夫社長）は、米国南部のアラバマ州カルマン（Cullman）市で、2004年…続き

アジア太平洋インフラ担当大臣会合次回は2003年秋インドネシアで開催　アジア太平洋地域のインフラ担当行政機関が一堂に会して地域のインフラ整備のあり方について意見交換するアジア太平洋…続き

早駒運輸、11月にコウベ・ジャズ・ボート　早駒運輸は11月９日、神戸港の観光船である神戸シーバスを利用し、海上のライブハウス「コウベ・ジャズ・ボート」を催す。演奏者は甲南大ジャ…続き

上海フェリー “蘇州號”就航1,000航海記念パーティー「早期の配当実現を」と安枝社長　上海フェリー（本社＝大阪市、安枝真司社長）運航の“蘇州號”就航1,000航海記念パ…続き

住友軽金属工業チェコで自動車用エアコン部品生産へ　住友軽金属工業（本社＝東京、SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES,LTD.）はこのほど、チェコに自…続き

横河電機国内４工場に集約、輸出物流変化なし　横河電機グループは、2003年度末をめどに国内19工場を甲府、小峰（東京都あきる野市）、青梅、駒ヶ根の４工場に大幅集約する。国内で…続き

日本光電工業上海に医療情報のソフト開発会社 100％出資、「医療のＩＴ化」に対応　医用電子機器メーカーの日本光電工業（本社＝東京・西落合、荻野和郎社長）は、中国・上海市に医療…続き

商船三井 10月１日付で「内部監査室」を設置　商船三井は17日、コーポレートガバナンスを一層強化するため10月１日付で「内部監査室」を設置、より実効性のある監査体制を構築す…続き

港湾物流情報化懇談会物流情報プラットホーム構築へ「全員参加」など３つのコンセプト　官民一体で港湾物流のＩＴ化を推進する「港湾物流情報化懇談会」（座長＝唐津一・東海大学教授）…続き

ＩＭＯ海洋環境保護委員会バラスト水条約のドラフト案を作成　国際海事機関（ＩＭＯ）の第48回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ48）が７日から11日まで英国ロンドンで開催され、「…続き

ユーラシア工務監督と船舶技術者の養成に注力　船舶管理業を中核とするユーラシア・グループは、人材育成を強化している。同社は16日、工務監督（ＳＩ）の養成プログラムと船舶技術…続き

大亜高速海運小倉／釜山旅客航路、来年３月末まで運休　小倉／釜山間に就航した韓国の大亜高速海運の旅客船“オーシャン・フラワー”（2,900総㌧）が今週15日から来年３月末まで運…続き

トヨタ、ポーランドにＤエンジン工場設立　トヨタ自動車と豊田自動織機は、今月末にポーランドにディーゼルエンジンを生産する「トヨタ・モーター・インダストリーズ・ポーランド」（ＴＭＩＰ）…続き

内航総連合会カボタージュ緩和に反対表明各自治体に提案取り下げを要望　日本内航海運組合総連合会（小谷道彦会長）はこのほど、東京都、福岡県、福岡市、横浜市に対して「構造改革…続き

日本郵船中国で船員養成の特別クラスを設置　日本郵船は上海海運学院、ＣＯＳＣＯと提携し、今月９日付で上海海運学院内に船員養成のためのＮＹＫ特別クラスを設置した。同社が1…続き

東京圏で建設廃棄物の共同集配　国土交通省は、建設工事で再資源化が遅れている小口・少量の建設廃棄物（木くずやプラスチックなど）について、東京圏で共同集配システムの実証実験を開始し…続き

海保庁、11月に海上環境事犯一斉取締り　海上保安庁は、11月１日から７日まで「海洋環境保全推進週間」を実施する。引き続き８日から17日まで「海上環境事犯一斉取締り」を実施する。…続き

国際船舶制度推進国交省、新たに外国人船員156人承認　国土交通省海事局は、日本籍船に配乗される外国人船員（フィリピン人）として新たに156人（航海士76人、機関士80人）を1…続き