Information

総合デフレ対策、経済活性化へ研究開発減税

総合デフレ対策経済活性化へ研究開発減税　政府は、総合デフレ対策「改革加速のための総合対応策」を決定したが、３本柱のひとつである経済活性化策では、法人税、土地税制、中小企業税制…続き

国交省海事関係の環境保全チェックリスト作成へ　国土交通省は10月31日、海事関係事業者の環境保全活動を支援・推進するため、「海事関係事業グリーン経営推進委員会」（委員長＝石谷…続き

日本船主協会港湾関係諸税・料金の適正化を国交相と行革相に規制緩和要望　日本船主協会（﨑長保英会長）は10月31日、扇千景国土交通大臣と石原伸晃行政改革担当・規制改革担当大臣に対し、…続き

兵機海運、社長に藤野副社長　兵機海運は、このほど開いた取締役会で藤野郷副社長の代表取締役社長就任を決議した。進藤勇社長は取締役相談役に退く。また、松本君平常務取締役（財務管…続き

ＡＳＦ船員委員会「アジア船員雇用者グループ」設立を確認　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）船員委員会の第８回中間会合が25日、中国・大連で開催された。ＩＬＯ統合条約など当面の問題…続き

王子製紙Ｐ＆Ｇグループから中国蘇州工場買収へ　王子製紙は、Ｐ＆Ｇグループから中国蘇州新区にある製紙工場「Ｐ＆Ｇ Paper(Suzhou)Ltd.」（資本金2,000万㌦）を…続き

Ｐ＆Ｏプリンセスクルーズカーニバルとのグループ化に合意ＲＣＣＬとの合併合意を取り消す　クルーズ客船業界第３位のＰ＆Ｏプリンセスクルーズ（ＰＯＰ、本社＝ロンドン）をめぐり、…続き

ＡＰＥＣ首脳声明港湾保安強化やＡＩＳ導入盛り込む　メキシコのロス・カボスで26日〜27日開催されたＡＰＥＣ首脳会議で、運輸分野のテロ対策として①コンテナ安全体制の実施②船舶と…続き

玉井商船、本社事務所移転　玉井商船（玉井洋吉社長）は、東京・東品川の本社事務所を移転し、1 1月５日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒105-00…続き

“ぱしふぃっくびいなす”堺泉北港発着で屋久島クルーズ　日本クルーズ客船の大型クルーズ船“ぱしふぃっくびいなす”（２万6,518総㌧）は、堺泉北港を発着港とした２泊３日の屋久島クルー…続き

静脈物流システム事業化検討委事業化方策で最終報告まとめ　国土交通省の「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」（委員長＝永田勝也・早稲田大学教授）は、事業化方策につい…続き

貨物利用運送事業法、きょう公布　改正物流３法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法）が来年４月１日に施行される。施行期日を定めた関係政令が30日公布される。運送…続き

米国のカボタージュ緩和決定権限は国防省、それとも運輸省？　国土交通省海事局は先週、米国西岸各港の滞留貨物解消のため、米国政府に対しカボタージュの一時的緩和を要望したが、28日現在、…続き

中国政府米国の海上コンテナ安全対策に参画表明　米国のブッシュ大統領と中国の江沢民主席は25日、海上コンテナ安全対策（Container Security Initiative…続き

プリンセス・クルーズ「火災事故、“ウェーブ”前が幸い」　プリンセス・クルーズのインターナショナル・セールス＆マーケティング責任者のトレイ・ヒッキー（Trey Hickey）氏はこの…続き

海保庁／共栄タンカー南シナ海で海賊・テロ対策連携訓練　南シナ海で日本の大型タンカーがシージャックされたとの想定で、26日に台湾東方の公海上で、共栄タンカー運航の大型タンカー“…続き

日本ＩＢＭ・藤沢事業所ＰＣ生産、ＥＭＳから半製品を輸入　日本アイ・ビー・エムは、藤沢事業所でのＰＣ（パソコン）生産の約５割をＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・…続き

東京湾岸４自治体経済特区設置へ共同提案　東京都、神奈川県、横浜市、川崎市は28日、「東京湾岸地域における経済特区」を設置するよう、国に対して共同提案を行った。東京湾岸地域の特定地区…続き

外国籍船犯罪対策日本がＩＭＯに条約整備を正式提案　10月22日開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の法律委員会で、日本が外国籍船の犯罪防止に向けた対策として航空における「東京…続き

川崎近海、中間連結業績を上方修正　川崎近海汽船は28日、2003年３月期連結中間業績予想を上方修正した。単体の経常利益が当初予想の４億円から約１億円増える見込みになったこと…続き