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姫路港・家島諸島輸送活性化検討委が発足

姫路港・家島諸島輸送活性化検討委が発足　神戸運輸監理部は４日、官民の代表で構成する「姫路港・家島諸島輸送活性化検討委員会」の初会合を開く。姫路港や家島の旅客船バースのあり方や…続き

千葉商船、新社長に木内弘幸氏　千葉商船はこのほど、10月１付で木内弘幸常務取締役が代表取締役社長に就任したと発表した。なお、木内志郎前社長は代表取締役会長に就任した。

大型客船“フォレンダム”が大阪初寄港　米国ホランドアメリカライン運航の大型客船“フォレンダム”（６万906総㌧、旅客定員1,440人）が７日、大阪港天保山岸壁に初寄港する。…続き

国船協、ベンチマーク決定のプロセスを否定きょうＩＴＦミッションと協議　国際船員協会（栢原信郎会長）と国際運輸労連（ＩＴＦ）ミッションはきょう３日午後、横浜ナビオスで外国人船員最低賃…続き

ブラザー工業中国でインクジェット複合機を生産　ブラザー工業は、中国・深圳市にカラー・インクジェットの複合機（プリンター、ＦＡＸ、コピー機能）などを生産する製造子会社を設立、来…続き

日本郵船・創業117周年記念式典草刈社長、絶えざるプロジェクトＣ活動を　日本郵船は１日に創業117周年を迎え、２日に創業記念式典を開催した。草刈隆郎社長のあいさつは次のと…続き

北海道運輸局観光旅行にクルーズ船誘致へバリアフリーに対応、調査委で検討　北海道運輸局が主導し、観光旅行にクルーズ船を誘致するための検討が始まった。このほど「バリアフリーに対…続き

日本郵船、社史編纂室を設置　日本郵船は、10月１日付で社史編纂室を設置した。２日発表した。同社は1985年の創業100周年に際して、「日本郵船百年史」を刊行したが、このほど…続き

国交省、貨物運送取扱事業法改正で意見公募　国土交通省は、貨物運送取扱事業法（施行規則）の一部改正でパブリックコメントを募集している。改正の内容は、運賃・料金の事前届出制を廃止し…続き

日本船主責任相互保険組合福岡と今治の各出張所を支部に格上げ　日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）は、1 0月２日付で福岡出張所と今治出張所をそれ…続き

ＡＰＥＣ海運イニシアティブ会合 2004年末までに政策提言を最終採択　９月23日〜27日の間、豪州・ブリスベンで開催された第21回ＡＰＥＣ運輸ワーキング・グループの海運イニシア…続き

扇千景国土交通大臣国土のグランドデザイン、年度内に策定　小泉改造内閣で留任した扇千景国土交通大臣は１日の就任会見で、「４省庁統合で誕生した国土交通省の“実”を上げたい。国土の…続き

京阪電鉄、子会社の海上バスを解散　京阪電鉄は、９月30日の臨時株主総会で海上バス（本社＝大阪市、資本金1,000万円）の解散を決議した。海上バスは、ユニバーサル・スタジオ・ジャ…続き

飯野海運、連結業績予想を上方修正　飯野海運は１日、連結業績予想を上方修正した。９月30日に売船した連結子会社保有のＶＬＣＣ“TAIHO Ⅰ”（25万8,085重量㌧型、石川…続き

ＡＰＥＣ港湾専門家会議域内のコンテナ貨物量を予測　９月23日〜27日にオーストラリア・ブリスベンで開催された第21回ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）運輸作業部会の港湾専門家会…続き

“TAJIMA”号事件への対応策林早大教授、東京条約をモデルに新条約の整備を　９月27日開催された全日本海員組合主催のセミナーで、早稲田大学の林司宣法学部教授（写真）が“TAJIM…続き

日本郵船今年度から総合職の中途定期採用実施　日本郵船は、今年度から総合職（陸上従業員）の中途採用を定期的に実施することを決めた。９月30日発表した。郵船は昨年10月に中国…続き

国交省、ＨＰ上の海事関係統計を充実　国土交通省は、10月１日から交通関係統計資料のインターネットでの提供サービスを向上させる。ＰＤＦ形式の各種統計（月報、年報）を原則として昭和…続き

国交省港湾局、豊洲・晴海開発計画を見直し　国土交通省港湾局は27日、「豊洲・晴海開発整備計画」の内容を改定した、と発表した。豊洲・晴海地区は現在、1997年４月に策定した計画に…続き

中国ハイアール製家電の輸入販売開始ベスト電器、補修体制充実で輸入増を　家電量販店大手のベスト電器（本社＝福岡市）はこのほど、中国ハイアール製家電の輸入販売を開始した。冷蔵庫や…続き