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関門汽船と武星海運、4月から日韓高速旅客船サービス

4月から日韓高速客船サービスを開始関門汽船と武星海運が共同運航 関門汽船(本社=北九州市)と韓国の武星海運(本社=釜山)は共同運航で日韓定期旅客船航路を開設する。22日発表した。小続き

船協・環境セミナー、海運界はさらに環境への取り組みを

海運業界はさらに環境への取り組みを 船協・環境セミナー、松永委員長あいさつ  日本船主協会は20日、都内の日本海運倶楽部で「環境セミナー」を開催した。船協の松永宏之環境対策特別委続き

アルナ工機、路面電車生産は継続

アルナ工機、路面電車生産は継続  アルナ工機(本社=兵庫県尼崎市)は、今後も路面電車の生産を継続する方針を固めた。鉄道車両生産からの撤退は既に決めている。路面電車の生産は、全国の続き

ティム・ハリス氏、クラークソンの役員に

ティム・ハリス氏、クラークソンの役員に 世界最大のブローカーであるクラークソンは19日、ティム・ハリス氏の役員(non-executive director)就任を発表した。ハリス続き

大阪で海外最新経済情勢セミナー

大阪で海外最新経済情勢セミナー  大阪府と大阪国際ビジネス振興協会(IBO)は26日、マイドームおおさか(大阪市中央区本町橋)で、「最新経済情勢セミナー」を開催する。定員70人、続き

三鈴マシナリー、日本初パックドリップ式コーヒーの通販

日本初Pドリップ式コーヒーの通販事業開始 三鈴マシナリー、第3の新事業育成目指す  三鈴マシナリー(本社=神戸市、善野誠社長)は、簡単に本格的な風味が楽しめる日本初のパックドリッ続き

米中政府間海運協議、国際海運条例など協議

米中両政府が19日から北京で海運協議 中国の国際海運条例、米船社への規制など議論  米中両国政府は19〜21の3日間、北京で海運協議を開催する。米運輸省海事局(MARAD)が15続き

大分ホーバー、4月から1隻追加投入

大分ホーバー、4月から1隻追加投入 大分市と大分空港間でホーバークラフトを運航している大分ホーバーフェリー(本社=大分市、富崎雅之社長)は、4月中旬に大型艇“ドリームサファイア”を続き

日本郵船、来年度も新入社員20人に約1年間の現場研修

来年度も新入社員20人に約1年間現場研修郵船、臨港店では責任明確な業務に 日本郵船は、今年度に引き続き、来年度も20人(男子16人、女子4人)の全新入社員に対し、6カ月に及ぶ臨港店続き

OOIL、2001年の税引後利益は47%減

税引後利益47%減と大幅減益OOIL、コンテナ取扱量は11%増 香港のOOCLの親会社であるOOIL(Orient Overseas <International> Limited続き

東京客船、久里浜/大島間に旅客船

東京客船、久里浜/大島間に旅客船  東京客船(本社=東京都港区浜松町)は、20日から久里浜/伊豆大島間に旅客船“ふじ”(114総㌧、旅客定員154人)を就航させる。26ノットで航続き

東海大の“望星丸”、大阪港で船内見学会

東海大の“望星丸”、大阪港で船内見学会  東海大学の海洋調査研修船“望星丸”(1,777総㌧)の船内見学会が4月28日、大阪港天保山岸壁で開催される。今回の寄港は、東海大海洋学部続き

商船三井、有証売却損とコンテナ収益悪化で下方修正

有証売却損、コンテナ収益悪化で下方修正 商船三井、期末配当は年6円から5円に  商船三井は15日、2002年3月期の業績予想修正を発表した。連結の当期純利益を150億円から90億続き

松下精工、マレーにKDKの販売会社設立

マレーにKDKの販売会社設立 松下精工、自販体制を強化  松下精工は、来月1日付でマレーシアのペタリンジャヤ(セランゴール州)に「KDKマレーシア」(KDKM)を設立、KDKブラ続き

船協、外国人船員問題で全日海と意見交換

ITFベンチマーク凍結を強く要請船協、外国人船員問題で全日海と意見交換 日本船主協会と全日本海員組合が14日、外国人船員問題で意見交換した。ITFベンチマーク凍結運動について情報交続き

商船三井、4月末まで安全一斉総点検を実施

商船三井、4月末まで安全一斉総点検を実施  商船三井は、15日から2002年安全一斉総点検を開始した。同社は4月30日まで1カ月半を対象期間と定めた上で、運航船舶の検船や船舶管理続き

香港経済貿易代表部、首席交代レセプション

香港経済貿易代表部、首席交代レセプション  香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部は14日、都内のホテルで主席代表の交代披露レセプションを開催した。約500人が出席、盛大なものと続き

IMO/IMB当局者が海賊問題で講演

ハイジャックが急増、組織化・凶悪化 IMO/IMB当局者が海賊問題で講演  「海賊対策/現状と具体的対策」をテーマに国際海事機関(IMO)と国際海事局(IMB)当局者が13日、日続き

国交省、英国・EU・米国の海運強化策探る

英国、EU、米国に調査団を派遣 国交省、海運強化策の実情把握  国土交通省海事局は、諸外国の海運強化策の実情を把握するため、18日から28日まで11日間、英国、EU(本部)、米国続き

郵船エイジェンシー、事務所移転

郵船エイジェンシー、事務所移転  郵船エイジェンシーは4月1日付で本社総務部と船舶営業部の事務所を移転する。総務部は横浜郵船ビルに、船舶営業部は中央区日本橋の郵船茅場町ビルに置い続き