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大阪港、客船寄港で写真コンテスト開催

大阪港、客船寄港で写真コンテスト開催　大阪市と大阪港振興協会は、大阪港に４月までに客船寄港がラッシュするため、外航客船フォトコンテストを開催する。　テーマは「客船」「客船となにわの…続き

根本二郎・日本郵船会長ドイツ大功労十字章受賞　日本郵船の根本二郎取締役会長がドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章した。勲章伝達式は22日午後３時から在日ドイツ大使館で行…続き

外国人船員、新たに119人承認国土交通省、累計515人　国土交通省海事局船員部は22日、日本籍船に配乗される外国人船員（フィリピン人）として新たに119人（航海士58人、機関…続き

給湯器をＯＥＭ供給、中国も共同展開へ松下電工とリンナイ、エネルギー機器で　松下電工とリンナイ（Rinnai Corporation）は、エネルギー機器分野で広範な業務提携を行…続き

北米２社統合しソリューション新会社ＮＥＣ、４月１日付で設立　ＮＥＣ（ＮＥＣソリューションズ）は、北米におけるソリューション事業をさらに発展させるため、現在、サーバや光メディア…続き

外航春闘、賃金は完全個別交渉 28日要求提出、協約は即調印へ　2002年度外航春闘は28日、労使双方が要求書を提出、スタートする。今春闘から賃金に関する中央交渉が廃止され、各社…続き

商船三井、海洋汚染防止のプラカード販売　商船三井グループのエム・オー・マリンコンサルティングと山和マリンは、「海洋汚染防止条約プラカード改訂版」の販売を開始する。商船三井が25…続き

27日に日韓海難調査機関長官級会議　日韓海難調査機関長官級会議があす27日、東京・三田共用会議所で開催される。米田裕・高等海難審判庁長官と李甲淑・韓国中央海洋安全審判院長が会談…続き

パイオニア、福島の電子機器子会社閉鎖　パイオニアの福島県にある全額出資子会社「日和田電子」（本社＝福島県安達郡）は４月末で閉鎖し、事業を「十和田パイオニア」（本社＝青森県十和田…続き

大型客船スター・プリンセスが来航　Ｐ＆Ｏプリンセス・クルーズ社の客船“スター・プリンセス”（10万9,000総㌧、乗客2,600人）が日本に来航した。22日に那覇港に入港し、2…続き

日本郵船、東京船舶を８月に完全子会社化郵船のアジア域内コンテナ部門を東船に統合　日本郵船（草刈隆郎社長）は東京船舶（金盛啓太郎社長）を今年８月に完全子会社化し、10月をめどに西アジ…続き

中国で光ファイバー・ケーブル生産住友電工、日本からの供給は継続　住友電気工業は、中国での光ファイバー・ケーブル需要の増大に対応するため、このほど深圳工場（Shenzhen High…続き

収益構造を多角化、海上の売上比率1.5倍へ商船三井ロジス、中期経営計画策定　商船三井ロジスティクス（MOL Logistics、萩原典社長）はこのほど、中期経営計画（2002…続き

Boleroの自動決済サービスを提供ＪＰモルガン、顧客の貿易リスクを低減　ＪＰモルガン・チェイス・グループで、国際決済、トレードファイナンス大手のJPMorgan Treas…続き

“フェリーむろと”、香港で第２の人生　運航休止となった高知シーラインの“フェリーむろと”（6,472総㌧）の売却が決まり、香港で第２の人生を送ることになった。　同船は1987…続き

エバーグリーンジャパン、本社移転　エバーグリーンジャパンは本社を移転、３月18日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒108-0074　東京都港区高輪２丁目15番13号 …続き

船舶職員法の改正、今国会に提出　国土交通省は船舶職員法の一部改正案を今国会に提出する。資格体系を変更し、小型船舶の船長を「小型船舶操縦者」とし、「船舶職員」（大型業務用船舶）と「小…続き

北九州市、東京で空港＆航空セミナー　北九州市と新北九州空港推進協議会は28日、東京・世界貿易センタービル38階スカイホールで「空港＆航空セミナー」を開催する。同一地域における複数空…続き

ＡＩＳ搭載期限の前倒しなどで合意ＩＭＯ中間作業部会、テロ対策強化　国際海事機関（ＩＭＯ）のテロ対策中間作業部会が11日から15日まで、英国ロンドンのＩＭＯ本部で開催され、海事…続き

ＩＭＯ、テロ対策で組織改正航行安全・海上安全部門が連携　国際海事機関（ＩＭＯ）は船舶のテロ対策強化として、航海安全部門を航行安全および海上安全部門（Navigational …続き