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9月に大阪で 中東ビジネスセミナー

9月に大阪で中東ビジネスセミナー  中東ビジネスなどに関するセミナーが9月20日、大阪国際会議場12階の特別会議場で開かれる。主催は財団法人中東協力センターや大阪国際ビジネス振興…続き

政策投資銀、邦銀投資動向でレポート

政策投資銀、邦銀投資動向でレポート  日本政策投資銀行はこのほど、レポート『邦銀の投資動向と経済への影響』を発表した。企業部門の金融取引を通じた外部資金調達について、産業間の資金…続き

商品貿易、サービス貿易とも減少— ジェトロ貿易・投資白書

商品貿易、サービス貿易とも減少 ジェトロ世界貿易・投資白書   日本貿易振興会(ジェトロ)がこのほど取りまとめた「ジェトロ貿易白書—東 アジア経済圏の中での日本企業の新たな発展と…続き

NTN、中国広州市で等速ジョイントを初生産

中国広州市で等速ジョイントを初生産 NTN、自動車会社の現調要請に対応  ベアリング大手のNTNは、台湾の裕隆(Yulon)グループと等速ジョイント(Constant Veloc…続き

ICS、中国交通部に国際海運条例に対する意見書

政府は船社の運賃設定に不介入を ICS、中国交通部に意見書   国際海運会議所(ICS=International Chamber of Shipping)はこのほど、 中国交通…続き

国交省/環境省、来春に交通環境国際会議

国交省/環境省、来春に交通環境国際会議  国土交通省と環境省は経済協力開発機構(OECD)と協力して、来年3月23〜25日、名古屋国際会議場(名古屋市)で「交通と環境に関する名古…続き

外国人承認船員の対象国拡大、トルコ、ベトナムと協定

外国人承認船員の対象国拡大、3カ国にフィリピンに続きトルコ、ベトナムと協定 「外国人船員承認制度」の対象国がトルコ、ベトナムに拡大した。日本籍船である国際船舶に配乗される外国人承認…続き

改正STCW条約違反、外国船2隻を航行停止処分

改正STCW条約違反2隻を航行停止処分 サブスタンダード船、7月の警告63件  1995年改正のSTCW条約(船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約)に基づき、8月1日か…続き

帆船“あこがれ”、日韓記念シンポジウム

帆船“あこがれ”、日韓記念シンポジウム  大阪市が保有する帆船“あこがれ”が、日韓の青年たちにより大阪/釜山間でセイル・トレーニングしたことを記念し、8月29日大阪国際交流センタ…続き

海洋写真家の中村氏の 新刊「海の名前」

海洋写真家の中村氏の新刊「海の名前」 海事プレス社発行の「クルーズ」誌の表紙写真、フォトギャラリーでおなじみの海洋写真家、中村庸夫氏が、世界各地の海の写真を収録した「海の名前」(東…続き

上海国際汽車城計画、レース場建設開始

上海国際汽車城計画、レース場建設開始 上海の個人自動車保有は10万台を突破  中国・上海市が進める「上海国際汽車城計画」で、7月中旬からF1レースの開催などをにらんだ上海国際サー…続き

国土交通省、根幹的な港湾施設は国が維持管理

根幹的な港湾施設は国が維持管理 国交省、建設一辺倒から修繕に重点  国土交通省港湾局は、既存の港湾ストックの長寿命化を図るため、防波堤、航路など根幹的な港湾施設は国が自ら維持管理…続き

名門大洋、比船社にフェリー2隻を売却

名門大洋、比船社にフェリー2隻を売却   名門大洋フェリーは新門司/大阪に就航している“フェリーきょうと”“フェリーふくおか”を フィリピンのフェリー船社 William Got…続き

シークス、香港メーカーと提携、家電を輸入販売

香港メーカーと提携、家電を輸入販売 電子部品商社のシークス、物流体制未定  電子・電機部品専門商社のシークス(本社=大阪市、SIIX Co., Ltd.)は、香港の家電メーカーで…続き

シャトル、東日本フェリーと業務提携で基本合意

東日本フェリーと業務提携で基本合意 シャトル、船舶の融通・航路の相互利用  シャトル・ハイウェイラインと 東日本フェリーはこのほど、業務提携する方向で基本合意した。提 携の具体的…続き

P&Oプリンセス、倒産したルネッサンスの客船を購入へ

倒産したルネッサンスの客船を購入へP&Oプリンセス、3万総㌧型を2隻 P&Oプリンセス・クルーズは先週末、昨年9月に倒産した米国ルネッサンス・クルーズの客船2隻の取得を決定したと発…続き

郵船、社会環境報告書2002を発行

郵船、社会環境報告書2002を発行 社会・環境問題への取り組み紹介   日本郵船はこのほど、社会・環境問題への取り組みを継続的に紹介していくため、社 会環境報告書2002『The…続き

外国人承認船員の対象国、フィリピン以外に拡大へ

外国人承認船員の対象国拡大、近く実現 トルコ、ベトナム、インドネシアが有力  国土交通省海事局は「外国人船員承認制度」の対象国拡大を検討しているが、トルコ、ベトナム、インドネシア…続き

国土交通省、行政手続きの電子化推進

国土交通省、行政手続きの電子化推進  国土交通省は、行政手続きの電子化アクション・プランの拡充・見直しを行った。既存のアクション・プランは国民と行政機関との間における申請・届出を…続き

鈴与、社史200年史を刊行

鈴与、社史200年史を刊行   鈴与は2001年に創業200周年を迎えたことに伴い、このほど200年史として本史『 鈴与200年史』、少史『港に生き、時代に挑み』を刊行した。  …続き