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岩崎通信機、６月末に九州岩通を閉鎖

岩崎通信機、６月末に九州岩通を閉鎖マレーシアからの電話機輸入拡大へ　岩崎通信機（Iwatsu Electric Co.,Ltd.）は、６月末をめどに生産子会社の九州岩通（福岡…続き

フィリピン船員賃上げ凍結支援を再確認井出本組合長とマネッセ議長が意見交換　全日本海員組合の井出本榮組合長とフィリピンＰＪＭＣＣのマネッセ議長は１月28日、海員組合本部でフィリ…続き

飯野海運、自己株200万株を買受消却　飯野海運は１月31日、株主資本の運用効率を高める目的で資本準備金による自己株式の買受消却を決めた。取得する普通株式は200万株（４億円）を…続き

日本籍船の維持・確保へ税制措置を拡充安富海事局長、プロペラクラブで講演　国土交通省の安富正文海事局長は29日、日本インターナショナル・プロペラ・クラブの例会で「2002年にお…続き

羽田Ｂ’滑走路の工法は未定森地茂東大教授、首都圏新空港シンポで　首都圏新空港研究会と日本プロジェクト産業協議会が主催するシンポジウム「首都圏新空港の今日的意義と将来像」が29日、都…続き

改正ＳＴＣＷ条約、完全実施は８月６カ月の猶予、未対応船は警告だけ　1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約）が今年２月から完全実施されるが…続き

外国人船員問題で今後幅広く意見交換日本船主協会とノルウェー船協が合意　日本船主協会とノルウェー船主協会は30日、今後外国人船員問題について、幅広く意見交換していくことで合意し…続き

船労委、ニュースレター発刊　船員労働委員会（会長＝青山善充・成蹊大学教授）は、ニュースレター（Ａ３判・二つ折り）を発刊した。　船労委は、独立性の高い国土交通省の外局。労働組合…続き

東京船舶、業績予想を下方修正　東京船舶は30日、2001年11月16日の決算発表時に公表した2002年３月期業績予想を修正した。単体、連結ともに売上高、経常利益、当期純利益を下…続き

３月に横浜インナーハーバーフェスティバル　横浜市は３月２、３日に「ＹＯＫＯＨＡＭＡインナーハーバーフェスティバル」を開催する。今年、横浜港の新港地区から大さん橋付近のインナーハーバ…続き

神戸シッピング、事務所移転　神戸シッピングは２月５日に事務所を移転する。新住所は次のとおり。 ▼住所＝〒651-0086　神戸市中央区磯上通６-１-17　ウェンブレービル６階 …続き

海産研、新理事長兼所長に寺嶋氏　海事産業研究所はこのほど、２月１日付で元帝都高速度交通営団総裁の寺嶋潔氏を新理事長兼所長に選任した。現理事長兼所長の西村康雄氏は、同日付で同研究…続き

景況感悪化も度合いは緩和傾向ＪＥＴＲＯアジア・クイックＤＩ調査　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）がまとめたアジア・クイックＤＩ調査によると、１月現時点での業況判断ＤＩはアセアン５カ国す…続き

内航局と沿海・港湾局の統合を論議海員組合、国際汽船局の１部制も検討　全日本海員組合は、執行部150人体制の実現に向け、内航局と沿海・港湾局の統合作業に着手した。また今後、国際汽船局…続き

海事科学部など名称検討、夏に最終案神戸大と神戸商船大、統合で中間報告　統合を目指している神戸大学と神戸商船大学はこのほど、中間報告をまとめた。大学名を神戸大とし、神戸商船大は…続き

新技術開発と規制見直しなど行政課題次世代内航懇談会、スケジュール明記　内航海運の将来ビジョンを検討している次世代内航海運懇談会は、内航海運行政の取り組むべき課題をまとめた。「…続き

第７回首都圏第３空港調査検討会　第７回首都圏第３空港調査検討会（座長＝中村英夫・武蔵工業大学教授）が30日、ホテルオークラ別館２階オーチャードルームで開催される。議題は①羽田空…続き

オセアニアへ42日間の旅に出航 “ぱしふぃっくびいなす”、延べ301人参加　日本クルーズ客船の“ぱしふぃっくびいなす”（26,518総トン、旅客定員696人）が28日、42日間…続き

「海上交通安全法100問100答」改訂版　成山堂書店は「海上交通安全法100問100答」（２訂版、監修：海上保安庁警備救難部航行安全課）を発行した。“ひやり”事故を想定し、問答…続き

マリンエキスプレス、那智勝浦に寄港開始　川崎と宮崎県を結ぶフェリーを就航させているマリンエキスプレスは、２月１日から那智勝浦港への寄港を開始する。これを記念し、和歌山県マリンエ…続き