支配船腹6,292万重量㌧、92年に次ぐ高水準 香港船主、中国返還後の船隊拡大が顕著 香港船主の支配船腹は2001年末の段階で6,292万重量㌧となり、7年ぶりに6,000万重…続き
日本郵船、自己株2,000万株取得 日本郵船は、27日開催の定時株主総会に自己株式2,000万株・80億円(上限)の取得を提案し、承認・可決された。同社では株主価値の向上を目指…続き
横浜港、国際花火大会に市民2,000人を招待 横浜港の大さん橋国際客船ターミナル屋上で花火を見ませんか—。横浜市港湾局は来月20日の国際花火大会に横浜市民2,000人を招待する…続き
横浜で帆船日本丸のライトアップイベント 横浜市中区のみなとみらい入口に係留されている「帆船日本丸」は29、30の2日間、すべての帆を広げる総帆展帆を実施する。29日夜には同船の…続き
サントリー、花事業部を分社化 「サントリーフラワーズ」設立 サントリーは、花事業の経営基盤を強化するため、花事業部を分社化、「サントリーフラワーズ株式会社」を設立し、7月1日か…続き
主要9港、港湾IT化推進委員会を発足 官民一体の物流情報プラットフォーム構築 官民一体となった港湾物流のIT化を推進するため、全国主要9港の港湾管理者が「港湾物流IT化推進委員…続き
右側航行を義務づけ、7月1日実施 関門航路、環境整備が一段落 関門航路と関門第2航路で7月1日から船舶の右側航行が義務づけられる。港則法では一般に大型船は航路の中央部を、小型船…続き
日本海運集会所、7月8日に講演会 日本海運集会所は7月8日、「海運市況の回顧と展望」(調査・編集=日本郵船調査グループ)の講演会を開催する。講演会の概要は次のとおり。 ▼日時=…続き
東京都、臨海副都心進出事業者公募要項変更 東京都港湾局は臨海副都心進出事業者公募要項を変更した。変更点は①土地価格の確定時期②登録制度の廃止。①は、土地価格はこれまで本契約締…続き
スーパー中枢港湾に疑義、異論相次ぐ第3回港湾分科会、港湾局は名称を再検討 24日開催された交通政策審議会港湾分科会第3回物流・産業部会で、スーパー中枢港湾に対する異論が相次いだ。「…続き
アイシン精機、ブラジルに初の生産拠点 トヨタの現地調達要請と自社の国際展開で アイシン精機は、来年1月からブラジルでドアロックやドアフレームなどの自動車用部品を生産する。アイシ…続き
7月1日付で郵船グループ2社が合併 郵船コンピューターシステムとアイマック 日本郵船グループのアイマック(IMAC、本社=東京・千代田区、好田保孝社長)と郵船コンピューターシス…続き
外航海運企業税制検討会、28日初会合 国交省・船協・学識経験者、8月結論 国土交通省海事局は、来年度税制改正要望に向け、日本船主協会と学識経験者を交えた「外航海運企業税制検討会…続き
米国ウェイブ社と製造供給契約 松下寿電子、PLCなど光部品 松下寿電子工業(本社=香川・高松市、千葉富泰社長)はこのほど、米ウェイブスプリッター社(本社=カリフォルニア州フレモ…続き
飯野海運、調査グループなどを新設 飯野海運は7月1日付で機構改革を行い、営業活動支援および人事研修の体制強化を図る。独立部門として調査グループを新設するほか、総務・企画グループ…続き
ユナイトサービス、間口の傘下企業に 民事再生手続き中の家電サービス会社、ユナイトサービス(本社=神戸市、後藤雅實社長)は、総合物流企業の間口(本社=大阪市、間口良男社長)の傘下企業…続き
港湾コストを現状より約3割削減 スーパー中枢港湾、リードタイムは1日 交通政策審議会港湾分科会の物流・産業部会と環境・安全部会の第3回会合が24日開催され、中間報告案を固めた。…続き
バヌアツと海技資格承認を締結国交省、改正STCW条約対応 国土交通省は、南太平洋のバヌアツ(ニュー・ヘブリディズ諸島)と日本人船員配乗のための海技資格承認(裏書承認)を締結した。こ…続き
労働時間・定員規制を簡素化・弾力化 内航船乗組み制度見直し、検討試案 内航船乗組み制度検討会の第1回内航貨物船部会が20日開催され、国土交通省海事局が船員法の見直しについて議論…続き
早駒運輸、最新鋭タグ“早鷹丸”を投入 早駒運輸(本社=神戸市、渡辺浩美社長)は、瀬戸内海地域でのタグ業務のサービス強化を図るため、操縦性能などを向上させた最新鋭タグポート“早鷹…続き