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郵船、海陸従業員の人事・労務部門を統合

海陸従業員の人事・労務部門を統合郵船、海陸一体で人材を有効活用　日本郵船は21日、６月27日付で陸上従業員と海上従業員の人事・労務問題をそれぞれ担当している人事グループと船員…続き

中・長距離輸送で高まる海運のシェア物流センサス、全国の出荷量が減少傾向　国土交通省は第７回全国貨物純流動調査（物流センサス：1999年実施）の集計結果をまとめた。それによると…続き

商船三井、陸上従業員の中途採用を実施キャリアある若手を求め対象年齢を制限　商船三井は、陸上従業員の中途採用を実施する。21日発表した。昨年、陸上従業員の中途採用を９年ぶりに再…続き

太洋日本汽船と神戸桟橋を完全子会社川汽、資本政策を徹底、組織見直しも　川崎汽船は、９月30日付で太洋日本汽船と神戸桟橋を株式交換制度により完全子会社とする。21日発表した。こ…続き

次回ヒアリング、７月末に方向づけ便宜置籍船検討会、問題点を整理　パナマ籍タンカー“TAJIMA”事件を教訓に、便宜置籍船の諸問題を検討する「日本関係外国籍船内における犯罪に関…続き

監査結果情報をデータ化、リスト分類船員労務官の業務効率化、指導強化　国土交通省は、船員労務官の業務執行を効率化させる。７月１日から地方運輸局の組織が再編され、船員労務官は海上…続き

太平洋汽船、新社長に佐久間氏　太平洋汽船は20日、定時株主総会後の取締役会で、新社長に佐久間直正・クリスタルクルーズ会長を選任した。秋山滋・現社長は、同日付で取締役相談役に退い…続き

船員派遣・紹介自由化、７月に最終まとめ　船員職業紹介・労務供給の自由化を検討している船員職業紹介等研究会は21日、第12回ワーキンググループを開催したが、結論を持ち越した。次回…続き

諸外国とのイコールフッティング実現を外航中小船主協会総会、小林会長あいさつ　外航中小船主協会の小林宏志会長（八馬汽船社長）は20日開催した第44回定時総会であいさつし、税制見…続き

合成樹脂、機械事業とも海外強化目指す萩原工業、機械生産は国際調達の拡大も　合成樹脂繊維生産を主力事業とする、萩原工業（本社＝倉敷市）は、４年間の中期経営計画（2002年11月…続き

パナマ運河通航料引き上げに断固反対ＩＣＳ／ＩＳＦ総会、コメント提出へ　国際海運会議所（ＩＣＳ）と国際海運連盟（ＩＳＦ）の2002年総会が６月12日〜14日にノルウェー・オスロでそれ…続き

新ピストン工場稼働で圧縮機シェア拡大豊田自動織機、米・独工場への供給増加　世界一のカーエアコン用コンプレッサー・メーカーでもある豊田自動織機（本社＝愛知県刈谷市）は、コンプレ…続き

日本法人を設立、今週から営業開始貿易管理ソフト最大手のヴァステラ　米国のヴァステラ（Vastera, Inc.）は、日本法人ヴァステラ・ジャパン株式会社を設立し、17日から本…続き

海運税制の抜本的見直しで競争力強化船協・総会決議、船員問題も一層注力　日本船主協会は19日、第55回通常総会を開催し、「わが国海運の競争力強化」「船員問題への取り組み強化」を柱とす…続き

ＩＴＦの要請があれば協議に応じる﨑長船協会長、羽田は“安全”先行で　日本船主協会の﨑長保英会長は19日、通常総会後の記者会見で、重要課題の一つである外国人船員問題への対応に触れ、「…続き

ＴＳＬ管理会社が発足、業務を開始社長に元運輸省海技局ＯＢの山内康勝氏　テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）の保有管理会社、テクノ・シーウェイズが19日、業務を開始した。これに…続き

東京ＭＯＵにチリが加盟　ポートステートコントロール（ＰＳＣ）の地域内協力組織である東京ＭＯＵはこのほど、マニラで第11回ＰＳＣ委員会を開催し、今年７月１日からのＩＳＭコード適…続き

海保庁政策懇談会、船協会長らが助言　海上保安庁が実施すべき施策について関係者が意見・助言する第１回海上保安庁政策懇談会が18日開催された。日本船主協会の﨑長保英会長、日本財団の…続き

ＩＭＯモデル監査スキーム、大多数が支持各委員会で検討、来年12月に総会決議へ　10日〜14日にロンドンで開催された国際海事機関（ＩＭＯ）第88回理事会で、「ＩＭＯモデル監査ス…続き

韓国で液晶パネルの周辺機器本格生産芝浦メカトロ、日本からの輸出は継続　芝浦メカトロニクス（Shibaura Mechatronics Corporation、本社＝横浜市）は…続き