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近促協、港運業紹介パンフレット発刊

近促協、港運業紹介パンフレットを発刊  港湾近代化促進協議会は日本の港運業を紹介するパンフレット『新世紀の港運』を発刊した。近促協は隔年をめどに同様のパンフレットを発刊しているが続き

交通大臣会合、サブスタンダード船排除へアクションプラン

サブスタンダード船排除へアクションプラン 交通大臣会合、海洋汚染防止で共同声明  交通に関する大臣会合は15日、海洋汚染防止に関する共同声明を採択した。この中で、サブスタンダード続き

近ツーが2百万株を退職給付信託

近ツーが2百万株を退職給付信託 近鉄エクスプレス株の5.88%  近畿日本ツーリストは、退職給付信託の設定のため、近鉄エクスプレスの株式2百万株(5.88%)を12月26日付で信続き

交通大臣会合が開幕、国際的な連携・協調でテロ対策強化

国際的な連携・協調でテロ対策強化 交通大臣会合が開幕、共同声明採択  20カ国の交通担当大臣・各国政府代表者が参加した「交通に関する大臣会合」(国土交通省主催)が15日、東京の新続き

海員組合、FPCで02年ベンチマーク凍結を提案

FPCで02年ベンチマーク凍結を提案 海員組合とAMOSUP、国船協も支持  全日本海員組合とフィリピンのAMOSUPは6月に開催する国際運輸労連(ITF)の公正慣行委員会(FP続き

三友企業、吉田専務が社長に就任

三友企業、吉田専務が社長に就任  三友企業(本社=神戸市)の吉田吉次代表取締役専務が先日開催した株主総会と取締役会で代表取締役社長に就任した。昨年5月の岡新・前社長の逝去に伴い、続き

改正STCW条約の20条特例船問題、豪州と決着

20条特例船問題、豪州と決着 外国人船員の当直能力の証書交付  船舶職員法第20条の特例を受けて外国人船員を配乗している日本籍船(20条特例船)が豪州のポート・ステート・コントロ続き

船員中央労働委員会総会

船員中央労働委員会総会 船員中央労働委員会は18日、第679回総会を開催する。議題は①2002年度船員部関係予算②人権擁護法案(仮称)③「障害者に係る欠格事由の見直しのための関係法続き

日仏運輸大臣が会談

日仏運輸大臣が会談  交通に関する大臣会合(1月15日〜16日、新高輪プリンスホテル)出席のため来日するフランスのゲソ設備・運輸・住宅大臣と扇千景運輸大臣が16日、会談する。議 続き

「海上アクセス」と「神戸航空」は休眠へ

「海上アクセス」と「神戸航空」は休眠へ 神戸空港などで関空ルート必要と神戸市  神戸市は、神戸港ポートアイランドと関西国際空港間で旅客船輸送事業などを行っている第3セクターの「海続き

トヨタ、2004年から墨国でトラック用荷台を生産

2004年から墨国でトラック用荷台を生産 トヨタ自動車、米NUMMIに陸送で供給  トヨタ自動車は、メキシコのティファナ市近郊でピックアップトラック用の荷台(デッキ)生産に乗り出続き

オリンパス、深圳でデジカメ生産、中国内外に出荷

深圳でデジカメ生産、中国内外に出荷オリンパス、日本からレンズなど供給 オリンパス光学工業は、辰野事業場(長野県)で量産しているデジタルカメラの生産機能を中国・深圳工場に移管する。 続き

「ホンダのグローバル化」展、2月から開催

「ホンダのグローバル化」展栃木もてぎホールで2月から開催 本田技研工業は、ツインリンクもてぎ(栃木県芳賀郡茂木町桧山)にあるホンダコレクションホールで、2月3日から第4回テーマ展「続き

改正STCW条約に対応、20条特例船の安全運航へ証書発行

20条特例船の安全運航へ証書発行 国交省、改正STCW条約に対応  STCW条約95(1995年改正の船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約)が今年2月に発効し、海技レベ続き

大阪船舶倶楽部、新年祝賀会を開催

大阪船舶倶楽部、新年祝賀会を開催  大阪船舶倶楽部(理事長=重藤毅直・日立造船社長)は10日、恒例の新年祝賀会を開いた。重藤理事長は「昨年は波瀾万丈の1年だったといえるが、今年も続き

12月の PSC結果、処分37隻

12月のPSC結果、処分37隻  国土交通省が10日発表した昨年12月のポート・ステート・コントロール(PSC)結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は37隻だっ続き

国土交通省などが海レク・データバンク創設

国交省などが海レク・データバンク創設  国土交通省港湾局、水産庁、日本マリーナ・ビーチ協会、フィッシャリーナ協会は、港湾や漁港にあるプレジャーボートの保管情報を、インターネットを続き

隠岐島内のフェリーと内航船を代替

隠岐島内のフェリーと内航船を代替  島根県隠岐諸島の島前町村組合は、島内で運航している小型フェリー“びんご”と内航船“いそかぜ”が老朽化したため、新造する計画を明らかにした。新造続き

昨年の船舶海難は85隻減の2,788隻

昨年の船舶海難は85隻減の2,788隻  海上保安庁が10日発表した昨年の海難発生・救助状況(速報)によると、船舶海難は2,788隻(前年比85隻減)、船舶海難による死亡・行方不続き

わが国の海事クラスター、経済規模は約12兆円

経済規模約12兆円、従業員194万人 国交省、海事クラスターの中間報告  マリタイムジャパン(海事国日本)を目指し海事産業の総合的施策を検討している国土交通省のマリタイムジャパン続き