ブラジルのカローラ生産能力増強 トヨタ自動車、年5.7万台体制 トヨタ自動車のブラジル生産法人、トヨタ・ド・ブラジル(TDB)は、サンパウロ州インダイアツーバ工場の生産能力を年…続き
中国生産の新型二輪車、アジア輸出計画ホンダ、天津の合弁会社で2車種目生産 ホンダは、14日から中国・天津市の合弁会社でカブタイプの新型二輪車「Wave」(100cc)の生産を開始し…続き
中国・蘇州にリフロー炉の工場 古河電工、8月に一号機出荷 古河電工は5月、中国蘇州工業園区にリフロー炉の製造販売会社「古川電子(蘇州)有限公司」を新設した。資本金は60万米ドル…続き
新規に内航のトライアル雇用事業 SECOJの事業見直し、支援拡充 日本船員福利雇用促進センター(SECOJ、わが国唯一の船員雇用促進センター)の事業が大幅に見直される。新たに内…続き
事業拡大めざし業務提携で合意 日本橋倉庫/軽貨急配 日本橋倉庫(本社=東京・日本橋大伝馬町、資本金=7億5,000万円、磯馴衛社長)と軽貨急配(本社=大阪・門真市、資本金=12…続き
郵船歴史資料館、7月から帆船模型展 横浜の日本郵船歴史資料館は、7月6日から9月1日までの間、特別展「帆船模型展〜海のロマンを感じて」を開催する。東京と横浜を中心に活動する腕自慢の…続き
ITFベンチマーク凍結問題、継続協議 FPC運営委に権限委譲、再検討を視野に 13、14日にロンドンで開催された国際運輸労連(ITF)の公正慣行委員会(FPC)で、ITFベンチ…続き
米国で「国土保安省」の創設構想が浮上 港湾安全強化など、100以上の関係組織統合 昨年9月の同時テロ発生後、セキュリティ強化の動きが活発化している米国で、「国土保安省」(Dep…続き
最新工作機械を発売、約7割が輸出 ブラザー工業、タイ・越国向けなど ブラザー工業(本社=名古屋市)は、8月上旬からCNC(コンピューター数値制御)の最新鋭工作機械を国内外で発売…続き
東京/博多で来年9月からROROサービス商船三井フェリーと日通、新造船4隻投入 商船三井フェリーと日本通運は、東京/博多航路に新造高速RORO船4隻を投入し、共同配船を実施すること…続き
2001年度末で134バースが完了 耐震強化岸壁整備、37%達成 国土交通省港湾局は、2001年度末の耐震強化岸壁整備状況を明らかにした。それによると、対象358バースのうち1…続き
港湾分科会第3回部会、24日開催 次期港湾整備5カ年計画を検討している交通政策審議会港湾分科会の第3回環境・安全部会と第3回物流・産業部会が6月24日開催され、7月にまとめる予…続き
国際自動車研、上海汽車城調査の参加者募集 国際自動車コンプレックス研究会は、上海国際汽車城投資環境調査ミッションの参加者を募集している。 7月28日から同31日まで上海市を訪…続き
国交省、「海とみなとの相談窓口」設置 国土交通省は、海の日(7月20日)や海の旬間(7月20日〜31日)に向けて、海やみなとに関するさまざまな相談に応じるため、各地方整備局港湾…続き
新刊紹介 『IT新時代の物流サービス』 IT(情報技術)導入によって物流会社がどのように変貌していくのかを展望したのが本書。執筆者は、西濃運輸やセイノー情報サービスの社員で、田…続き
便宜置籍船の法的諸問題を検討 関係4省庁、今夏めどに対応策 パナマ籍タンカー“TAJIMA”事件を契機に便宜置籍船の法的問題がクローズアップされたが、国土交通省、法務省、外務省…続き
羽田再拡張工法選定は客観的な判断を 安富海事局長、TSL新会社が19日営業 国土交通省海事局の安富正文局長(写真)は14日の定例会見で、羽田再拡張の工法選定について「メガフロー…続き
Sウィンドウは1回の入力・送信で 国交省、パブリックコメントに回答 国土交通省は、2003年度の供用開始を目指す輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ・システムについて考え…続き
TEU当たりの水先コスト、東京は釜山の11倍 外船協、水先料金の低減を国・関係団体に要請 外国船舶協会によると、世界主要港の水先料金を比較すると、東京港は韓国・釜山港の11倍、…続き
神戸空港、松山など四国便誘致も計画 神戸市みなと総局は、神戸空港の路線誘致で松山など四国便についても航空会社に対し、誘致活動を展開していく考えだ。 同局では「関西方面からは、これま…続き