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次世代内航海運ビジョン具体化へ検討会

次世代内航海運ビジョン具体化へ検討会 次世代内航海運ビジョンの具体化へ向けて第1回内航海運制度検討会が29日、国土交通省特別会議室で開催される。次世代内航海運懇談会はさる4月26日…続き

“クリスタル・ハーモニー”来2日横浜に

“クリスタル・ハーモニー”来2日横浜に大さん橋国際客船ターミナルのお披露目も クリスタル・クルーズの“クリスタル・ハーモニー”が6月2、3日、太平洋クルーズの途中、新装なった横浜港…続き

大阪港、フェリー4隻で市民クルーズ

大阪港、フェリー4隻で市民クルーズ  大阪市は、大阪港開港記念日(7月15日)を中心に、「大阪港みなとまつり」を開催する。大阪港発着のフェリー4隻を利用し、500組2,500人を…続き

にっぽん丸ギャラリー開設

にっぽん丸ギャラリー開設  商船三井は27日、にっぽん丸ギャラリーを報道関係者らに披露した。94年以来、ふじ丸に開設していたが、同船の運航主体が日本チャータークルーズとなったため…続き

松下/東レ、大阪府に世界最大規模のPDP工場建設

大阪府に世界最大規模のPDP工場建設 松下/東レ、04年以降海外出荷増加へ  松下電器産業と東レの合弁会社、松下プラズマディスプレイ(Matsushita PDP Co., Lt…続き

松下電器、PDPの上海工場、12月から一貫工場へ

PDPの上海工場、12月から一貫工場へ 松下電器、日本からパネル供給ゼロに  松下電器産業は、別項のとおり、東レとの合弁会社でプラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)の国内生産を…続き

日中政策対話、6月に国際海運条例の実施細則案

6月に実施細則案、運賃届け出は検討中中国、政策対話で国際海運条例を説明 中国交通部の張国発・水運司司長助理と国土交通省の本保芳明審議官(海事局担当)が23日、海運政策で意見交換(政…続き

日本郵船、SeaSupplierと契約

日本郵船、SeaSupplierと契約  ストルト・ニールセンの子会社で船用品の電子調達サイトを運営するSeaSupplierは22日、日本郵船が電子調達に関する契約を締結したと…続き

横浜市、港湾協会から企画・技術賞受賞

横浜市、港湾協会から企画・技術賞受賞  横浜市などは、22日に広島・呉で開催された日本港湾協会第74回通常総会で「赤レンガ倉庫保存活用事業」が企画賞を、「南本牧ふ頭建設事業」が技…続き

ティーケイ・シッピング、事務所移転

ティーケイ・シッピング、事務所移転  ティーケイ・シッピング・ジャパン(Teekay Shipping <Japan> Ltd.)は事務所を移転、6月3日から新事務所で営業を開始…続き

兵機海運、7,800万円の損失

兵機海運、7,800万円の損失  兵機海運の2002年3月期連結業績は、売上高が前期比1.0%減の93億4,200万円、営業利益が25.4%減の1億600万円、経常利益が38.6…続き

交通関連企業の景況感さらに下降

景況感さらに下降、半数が悪化予想 国交省、交通関連企業景気動向調査  国土交通省がまとめた交通関連企業景気動向調査(3月1日現在)によると、最近の景況感は前回調査(昨年9月1日)…続き

パイロット協会、危険遭遇体験の報告制度を運用開始

危険遭遇体験の報告制度を運用開始 日本パイロット協会、7月めどに  日本パイロット協会は22日、第39回通常総会を開催し、海難事故防止対策として危険遭遇体験の報告制度を今年7月を…続き

フィリピンのアロヨ大統領、船協に感謝状授与

比国アロヨ大統領、船協に感謝状授与日本船に約3万人、年間2.5億㌦の所得 フィリピンのアロヨ大統領は22日、フィリピン人船員の雇用・訓練に対する日本船主協会メンバー会社の支持に深い…続き

パイロット協会、新会長に荒銀氏

パイロット協会、新会長に荒銀氏  日本パイロット協会は22日、東京都内で第39回通常総会を開催し、新会長に商船三井出身の荒銀昌治(あらがね・しょうじ)氏を選任した。前会長の松倉廣…続き

外航客船協会、東京みなと祭に出展

外航客船協会、東京みなと祭に出展  日本外航客船協会は、5月25、26日に東京港で開催される「第55回東京みなと祭—見て!ふれて!東京港」に出展する。東京みなと祭は、毎年5月20…続き

釜関フェリーの“星希”、下関に初入港

釜関フェリーの“星希”、下関に初入港  韓国・釜山と下関を結ぶ定期航路でフェリーを運航している釜関フェリーは新造船“星希”(ソンヒ、1万7,000総㌧)を就航させた。22日19時…続き

船協の﨑長会長、トン税は抜本改革の柱、特償は実質的恒久化

トン税は抜本改革の柱、特償は実質的恒久化 船協の﨑長会長、2003年度税制改正要望案  日本船主協会(﨑長保英会長)は22日、2003年度税制改正要望事項(案)を決めた。﨑長会長…続き

国交省幹部、トン税導入は確固たる決意が必要

トン税導入は確固たる決意が必要 「あまり時間ない」と国交省幹部  国土交通省は、トン税の導入について慎重な姿勢を崩していない。本紙の質問に対し「税制は行政だけで実現できるものでは…続き

船協、“TAJIMA”事件を教訓に法整備検討会設置

法整備に向けて検討会設置 船協、“TAJIMA”事件を教訓に  日本船主協会の草刈隆郎副会長(日本郵船社長)は22日、常任理事会後の会見で「“TAJIMA”事件を教訓に、今後、類…続き