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国土交通省、リサイクルポートに４カ所指定

リサイクルポートに４カ所指定国交省、東京、神戸、北九州など　国土交通省港湾局は30日、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）として室蘭港・苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の…続き

四日市／中部空港の海上アクセス落札五島産業汽船、海運事業を拡大　五島産業汽船（本社＝長崎県、野口順二社長）は、三重・四日市市が28日行った中部国際空港への海上アクセス事業を落…続き

市況低迷で減収も円安などで大幅増益日正汽船、2002年３月期決算　日正汽船は５月30日、2002年３月期決算を発表した。売上高は前期比0.8％減の約154億円だったが、営業利…続き

11.3％減収も経常益41.8％増日鉄海運、輸送数量約２％減　日鉄海運は30日、2002年３月期の単体および連結決算を発表した。単体の売上高は前期比11.3％減、営業利益は2…続き

幹線物流のＣＯ２削減へ法案を検討丸山政策統括官、実証実験の公募開始　国土交通省の丸山博政策統括官は30日の会見で、幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験に触れ、「予算措置と併せ、法…続き

日正汽船、新社長に山本・日本タンカー社長　日正汽船は、６月24日付で新社長に山本紀道・日本タンカー社長を招聘することを内定した。現社長の相澤達氏は常勤相談役に退く。山本氏の略歴…続き

小川洋一編著『船舶衝突の裁決例と解説』　本書は海上交通三法（海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法）に関する海難審判の指導的裁決例を整理し、図と解説を加えた。海難審判における…続き

長崎県、中国経済交流促進団を派遣　長崎県は、友好県省にある福建省を中心とした中国との経済交流促進のため、７月に長崎県中国経済交流促進団を派遣する。福州、厦門、香港などを訪問し、…続き

物流連、2001年度専門委報告書発表　日本物流団体連合会は27日、「モーダルシフト」「パレット」「物流拠点」「国際物流」「物流情報化」「安全対策」をテーマにする各専門委員会の2…続き

飯野、南青山のフォトスタジオ開店　飯野海運グループのイイノ・メディアプロ（本社・東京、秋山滄平社長）が渋谷区南青山に建設していたフォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」がきょう31…続き

大陸棚延長の可能性、国土面積の1.7倍海保庁、関係省庁と連携し海域精査　日本の南方海域における大陸棚が範囲延長される可能性が出てきた。海上保安庁の大陸棚調査の結果、その範囲は…続き

「第３空港検討委が消えないか心配」東工大の屋井鉄雄教授　28日に都内で行われた「首都圏湾奥新空港を支援するフォーラム」総会で、屋井鉄雄東京工業大学教授（国土交通省首都圏第三空…続き

海事局長に徳留氏、安富氏は官房長か国交省幹部人事、港湾局長に金澤氏　国土交通省は７月１日付で幹部人事を発令する予定。これまでに浮上しているのは、小幡政人事務次官（68年運輸省…続き

船協、海のファミリーコンサート　日本船主協会は「海の日」および「海の旬間」行事の一環として、恒例の「海のシンフォニーファミリーコンサート」を開催する。3,000人招待（入場無料）。…続き

法廷管理から脱却、計画を５年前倒し汎洋、１億7,700万㌦の債権株式化実施　汎洋商船は21日、日本の会社更生手続きに当たる法廷管理から脱却した。2007年の終了を予定していた…続き

肥大化する総務課、縮小する海事産業課国交省海事局、７月に組織改編　国土交通省海事局は、７月１日付の組織改編で海事産業課の企画調査室を廃止し、新たに総務課に企画室を設置する。海…続き

交通政策審議会港湾分科会の意見公募　国土交通省は、交通政策審議会港湾分科会に関する意見を募集している。次期港湾整備５カ年計画を審議している交通政策審議会港湾分科会は第１回物流・…続き

改正ＳＴＣＷ条約未対応、４月の警告85件　国土交通省は４月中にわが国に寄港した外国船舶のうち、1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約）に …続き

西濃運輸、輸送事業は９億円の営業赤字　西濃運輸が28日発表した2002年３月期決算（連結）によると、売上高は前期比18.8％増の4,188億円、営業利益は35億円で約４倍、経常利益…続き

ＡＩＳ装備前倒し、保安計画を強制化ＩＭＯ・ＭＳＣ75、国際テロ対策強化　国際海事機関（ＩＭＯ）の第75回海上安全委員会（ＭＳＣ75）が15日から24日までロンドンのＩＭＯ本部…続き