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独カーゴリフター社が資金難で倒産

独カーゴリフター社が資金難で倒産飛行船による重量物輸送計画頓挫か　飛行船や気球による物流事業を計画していたドイツのカーゴリフター社が７日、資金難から同国のコトバス地方裁判所に…続き

貨物作業のビジネス機会、視界は不良神戸空港、就航路便数が最大の焦点　2005年度開港予定の神戸空港をめぐって、海事業界でも貨物作業などのビジネスチャンスをうかがう動きがあるが…続き

ＷＴＯサービス交渉、海運交渉が本格始動７月の理事会で各国のリクエストを議論　ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易交渉は、７月後半に開催されるサービス貿易理事会で、海運交渉が開始される…続き

羽田再拡張工費は滑走路島・連絡路のみ国交省航空局、当初の見積もりは概算　１兆3,000億円〜１兆8,000億円の事業費が5,500億円に半減どころか３分の１に——。羽田空港再…続き

関門区強制水先基準緩和、７月施行　関門区（北九州、下関）の強制水先基準を緩和する水先法施行令の一部改正が７月１日から施行される。改正の内容は、関門区における入出港船に係る強制水…続き

船中労、アニュアルレポートを創刊　船員中央労働委員会はこのほど、アニュアルレポート2002を創刊した。これは、船員中央労働委員会と全国11の船員地方労働委員会の2001年度活動…続き

客船＆フェリー研究会、来月13日開催　第13回クルーズ客船＆フェリー研究会が７月13日、大阪のＷＴＣ（ワールド・トレード・センター）２階のＷＴＣホールで開催される。　主催は大…続き

事業規制を最小限、自由競争へ物流３法改正、来年４月施行　物流３法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法）の改正法案が国会で成立したのを受け、国土交通省では年内…続き

中心部に河川輸送ターミナル整備を計画上海汽車城計画、小型コンテナ船着岸想定　中国・上海市が進める「上海国際汽車城計画」で、自動車都市のほぼ中心部に、コンテナを中心とした河川輸送ター…続き

貨物船159万総㌧・0.9％減内航海運の船腹量、油送船0.6％増　国土交通省によると、内航海運の現有船腹量は３月末現在、7,018隻・393万5,000総㌧・708万9,00…続き

フェリー向け駐車場使用料を10％減額大阪港埠頭公社、４月に遡って適用　大阪港埠頭公社は、大阪港発着のフェリー向け駐車場と車両整理場の使用料を10％減額することを決めた。４月に…続き

除外水域にインド西岸を一部追加指定船舶戦争保険、既存契約は17日発効　船舶戦争保険の除外水域に、ムンバイ港などインド西岸の一部水域が新たに追加指定された。新規契約は11日午前０時（…続き

Ｐ＆Ｏフェリーズ、トップ交代　Ｐ＆Ｏは11日、Ｐ＆Ｏフェリーズの会長兼マネージング・ダイレクター（ＭＤ）であるグレアム・ダンロップ氏が2002年末で退任し、役員会の特別相談役に…続き

民間オペレーターが公共ＣＴ専用使用国交省、ＰＦＩ方式の本格導入を提案　10日開催された交通政策審議会港湾分科会の第２回物流・産業部会で、国土交通省港湾局（事務局）は、港湾管理運営の…続き

パナマ運河通航料、平均13％値上げ 10月実施、船協はＩＣＳ通じて反対　パナマ運河庁（ＰＣＡ）がパナマ運河の通航料を10月から平均13％値上げすると発表したことに対し、日本船主…続き

住友化学、タイで精密化学品事業強化液晶ポリマーはアジア向けに海上輸送　住友化学工業は、精密化学品（ファイン・ケミカル）を生産販売するタイでの合弁会社の出資比率を上げるなど、精密化学…続き

グンゼ、国内物流拠点は大幅に集約繊維事業、海外での生産・販売を強化　グンゼ（GUNZE LTD.、本社＝大阪市）はこのほど、「新・中期経営計画」（2002〜2004年度）を策定した…続き

改正倉庫業法へ適切な対応を日本倉庫協会、安部新会長が会見　日本倉庫協会は11日、第35回通常総会終了後に記者会見した。新会長に就任した安部正一・住友倉庫社長（写真）は、「倉庫業は人…続き

民主党／社民党、交通基本法案を国会提出　民主党と社会民主党は11日、「交通基本法」制定に向けて国会に法案を共同提出した。民主党プロジェクトチーム座長の細川律夫衆議院議員が国土交…続き

海事協会、大阪・神戸両支部を統合　日本海事協会は７月１日付で大阪支部と神戸支部を統合し、業務の一層の合理化を図る。名称は「神戸支部」を継承、また事務所を下記に移転する。＜住所…続き