2,000総㌧型フェリー2隻を代替建造 伊勢湾フェリー、中部国際空港へアクセス 伊勢湾フェリー(本社=三重県鳥羽市、坪井宏社長)は、2005年に開港予定の中部国際空港と鳥羽港を…続き
国土交通インフォメーション小冊子 国土交通省は広報誌「国土交通」特集で2月号から7月号に掲載した同省の業務紹介を小冊子「国土交通インフォメーション」にまとめ発行した。内容は①国…続き
中国で高吸水性樹脂生産を検討 日本触媒、コンテナ物流変化も 日本触媒は、数年内にも中国で高吸水性樹脂生産を行う方向で検討を進めており、来年中にも具体的な方針固めを行う可能性があ…続き
日系進出企業の景況感悪化 JETROアジア景況感調査 日本貿易振興会(JETRO)がアジア進出日系企業を対象に行った景況感調査(アジア・クイックDI調査)によると、11月の業況…続き
小型船の指摘件数、過去最悪に船長協会、第5回外航船実態調査 日本船長協会(澤山惠一会長)はこのほど、2001年度「外航船実態調査」をまとめた。何らかの問題があると指摘された船舶は全…続き
杉村倉庫、売上高4.7%減の54億円 杉村倉庫の2002年3月期中間連結業績は、売上高が53億7,300万円(前年同期比4.7%減)、経常利益が2,000万円(同84.5%減)…続き
兵機海運、外航海運業収入18%増 兵機海運の2002年3月期中間連結業績は、売上高が44億9,300万円(前年同期比2.8%減)、経常利益がゼロ(同99.7%減)、中間純利益が…続き
三菱倉庫、連結経常益4.9%増の66億円 三菱倉庫の2002年3月期中間決算(連結)は、売上高が前年同期比0.3%減の778億3,100万円、営業利益が1.4%増の63億8,4…続き
ヤマタネ、連結純利益2億円の黒字転換 ヤマタネの2002年3月期中間決算(連結)は、売上高が前年同期比6.5%減の362億5,700万円、経常利益は31.0%減の8億6,600…続き
期限は2005年1月1日、一括受託方式 WTO海運交渉、新ラウンド立ち上げ 第4回世界貿易機関(WTO)閣僚会合が9日〜14日(現地時間)、カタール・ドーハで開催され、新ラウン…続き
太平洋海運、日正汽船が大幅増益 海運5社、2002年3月期中間決算 東京船舶、太平洋海運、乾汽船、日正汽船、玉井商船の5社は16日、2002年3月期中間決算を発表した。それによ…続き
連結は客船、物流の落ち込みで減益日本郵船、通期大幅減益も15%配当 日本郵船は15日、2002年3月期中間の連結および個別決算を発表した。連結、個別とも売上高は為替が円安に推移した…続き
飯野海運、中間連結は増収増益 通期は減収減益見込む 飯野海運は16日、2002年3月期中間の連結および単体決算を発表した。連結は、プロダクト船とケミカルタンカーの運賃市況が好調…続き
経常益181.9%増、中間損益は黒転 新和海運、通期も期初予想の収益見込む 新和海運は16日、2002年3月期中間連結および単体決算を発表した。連結は売上高が前年同期比6.5%…続き
海産研、2000年度のアニュアルレポートを刊行 海事産業研究所はこのほど、2000年度のアニュアルレポート(英語版年次報告書)「JAMRI Annual Report 2000…続き
船員労働紛争未然防止のリーフレット 国土交通省と船員中央労働委員会は「職場でのトラブルでお困りの船員、船舶所有者のみなさんへ」と題するリーフレットを作成した。 今年10月、「…続き
鈴与、リース事業部に「横浜営業所」 鈴与は、神奈川県全域における本格的な営業開始、東京ほか首都圏のマーケットリサーチのため、12日付でリース事業部に「横浜営業所」を新設した。横…続き
マリックスライン、12月から沖縄・本部に寄港 マリックスライン(本社=鹿児島市、岩男秀彦社長)は12月から鹿児島/那覇間で隔日運航するフェリーの沖縄・本部(モトブ)寄港を開始す…続き
規制見直しやJIT物流再考の可能性も 政策銀ロス事務所、テロの物流影響で報告 米国の同時テロの影響が長期化した場合、規制緩和の推進やジャスト・イン・タイム(JIT)システム、最…続き
連結売上高8.3%増も経常益は17.1%減 川汽、下期はコンテナ船収益さらに悪化 川崎汽船は15日、2002年3月期中間の連結および個別決算を発表した。連結業績は、売上高が全体…続き