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国際油濁補償基金、追加補償問題は来年以降のＩＭＯ外交会議で

追加補償基金問題はＩＭＯ外交会議にＩＯＰＣＦ、92年基金年次総会で　国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）の92年基金総会がこのほど、ロンドンで開催され、「任意の追加補償基金」設立について…続き

韓国金大統領、釜山港を関税自由地域に　韓国の金大中大統領は30日、釜山市で開催されている「国際造船海洋大祭典」（マリン・ウィーク2001）に出席し「今年中に釜山港を関税自由地域…続き

海員組合と国船協、労働協約交渉決裂ＩＴＦベンチマーク50㌦値上げ問題　国際運輸労連（ＩＴＦ）ベンチマーク値上げをめぐる全日本海員組合と国際船員協会の2002年１月労働協約交渉は29…続き

韓国国際海事展「KORMARINE」開催　韓国の釜山市で造船・防衛・港湾関係の国際海事展がきのう30日から開催された。造船・舶用工業関係の「KORMARINE 2001」、海洋・防…続き

新会長にコロンビアのDirk Fry社長ＩＳＭＡ、船員の役割再評価に取り組む　国際船舶管理者協会（ＩＳＭＡ）は26日、ロンドンで年次総会を開催し、新会長にアングロ-イースタン…続き

トン税と船員訓練で海運業を再生英国のワズワース海運物流局長が講演　英国運輸地域省のブライアン・ワズワース（Mr.Brian Wadsworth）海運物流局長が来日、29日に日…続き

東京船舶、業績予想を下方修正　東京船舶は26日、５月25日の決算発表時に公表した2002年３月期中間／通期業績、連結中間・通期業績の各予想業績を下方修正した。東京船舶によれば修…続き

郵船、コンテナ船で散骨式サービスを開始　日本郵船は26日、仏壇販売大手のはせがわ（本社＝福岡市）と共同で、同社運航のコンテナ船を利用した散骨式サービスを開始することを発表した。29…続き

ＢＮＳＦの３Ｑの業績、売上高は前年並み　米国の大手鉄道会社、バーリントン・ノーザン・サンタフェ鉄道（ＢＮＳＦ）の2001年第３・四半期業績は、売上高が23億4,300万㌦（邦貨…続き

海上保安試験研究センター、発表会　海上保安試験研究センターはきょう30日、海上保安庁11階会議室で研究成果発表会を開催する。主な発表内容は①治安維持に関する試験研究②海上交通の…続き

東京製綱、泉佐野工場閉鎖し堺に集約　東京製綱（TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.）は、来年４月をめどに泉佐野工場（大阪府）を閉鎖し、同工場の機能を堺工場（同）に…続き

肉骨粉問題で魚粉などの飼料輸入増加　狂牛病に伴う肉骨粉問題が、魚粉など海外からの飼料輸入を増大させている。　神戸税関によると、９月の神戸港の飼料輸入量は４万7,686㌧で、前…続き

社会貢献支援財団、表彰式　日本財団の関連団体、社会貢献支援財団（旧・日本顕彰会）は29日、東京全日空ホテルで2001年度社会貢献者の表彰式典を開催し、“船川丸”の乗組員など計2…続き

景況感、全業種が大幅下降運輸関連企業景気動向調査　国土交通省がまとめた交通関連企業における景気動向調査（９月１日現在）によると、前回調査（今年３月）まで景況感は外航海運、航空…続き

グループおよび本体の経理業務を集約川汽、ＫＭＳをＫＡＳに社名変更　川崎汽船は26日、11月１日付で「ケイライン・マネージメント・サービス」（ＫＭＳ）を「ケイライン・アカウンティング…続き

「新和海運グループ環境憲章」を制定新和、環境マネージメントシステム構築　新和海運は、グループの環境保全活動の推進を目的に「新和海運グループ環境憲章」を制定した。26日発表した…続き

郵船、自己株260万株を取得・消却　日本郵船は26日、自己株式260万株・10億1,406万2,000円を今月１日から25日までに市場買付したことを発表した。同社は今年６月2…続き

第20回運輸政策セミナー　運輸政策研究機構は「中国の内陸部開発と交通インフラ」をテーマに第20回セミナーを開催する。 ▼日時＝11月１日午後３時〜５時 ▼会場＝日本財団ビル２階…続き

海員組合、「東海商船裁判の記録」刊行　全日本海員組合は、11年８カ月に及ぶ東海商船とのＦＯＣキャンペーンをめぐる裁判を記録した「便宜置籍船との闘い／東海商船裁判の記録」を刊行し…続き

シンポジウム「21世紀の旅　クルーズ」　日本外航客船協会（入谷泰生会長）は11月21日、東京港晴海ふ頭に停泊中のクルーズ客船“おりえんとびいなす”（２万1,884総㌧）で「21…続き