Information

ＦＦＩＯ、日本語版ホームページを開設

ＦＦＩＯ、日本語版ホームページを開設　ベルギー・フランダース政府企業誘致局（ＦＦＩＯ）はこのほど、日本語版ホームページ（ http://www.ffio.jp)を開設した。同ペ…続き

アジア船主が船員労働問題で新組織結成かＩＴＦベンチマーク凍結、ＡＳＦでも支援　ＩＴＦベンチマーク問題をはじめアジアの船員労働問題を船主が共通に議論し、アジアの意見を反映させて…続き

中国人船員の英語教育、６月開始海員組合、天津に中国代表部設置　全日本海員組合と中国海員工会が共同で実施する中国人船員英語教育プロジェクトが６月にスタートする。同プロジェクトは…続き

Ｐ＆Ｏ、Ｐ＆Ｏステナを完全子会社に　英国のＰ＆Ｏとノルウェーのステナラインは23日、ステナが保有するＰ＆Ｏステナラインの株式40％をＰ＆Ｏに売却することで合意した。売却額は約１…続き

探査船“ちきゅう”の運用管理を受託郵船子会社のＧＯＤＩ、近く契約締結　日本郵船の子会社、グローバル・オーシャン・ディベロップメント（略称ＧＯＤＩ、柴田尚武社長、本社＝神奈川・横須賀…続き

船員保険と一般制度の統合を視野に検討社会保険庁、官民の勉強会で是非を議論　社会保険庁は、厳しい財政状況に直面している船員保険の今後のあり方について、官民で構成する「船員保険制度勉強…続き

川崎汽船、３月期業績予想を上方修正　川崎汽船は23日、2002年３月期の業績予想を上方修正した。連結および単独の修正値は別表のとおり。川汽は今年２月15日付で下方修正を行ってい…続き

日通、内航コンテナは0.5％減の33万個　日本通運の2001年度内航海上システム取扱実績によると、海上コンテナ取扱個数は前年度比0.5％減の33万個となった。22日発表した。昨…続き

韓国で「船舶投資会社法」が成立８月にもアジア初の船舶ファンド誕生　韓国国内の海運会社の新造整備を支援するため、検討が進められてきた「船舶投資会社法」が19日に国会を通過し、早…続き

2003年度にも法定協議会設立の可能性国交省、大阪湾の港湾管理者間連携促す　国土交通省は、大阪湾の港湾管理者間の連携を推進するため、港湾管理者に法定協議会の設立を促す可能性が…続き

タイが昨年７月以来のプラスにＪＥＴＲＯ・４月のアジアＤＩ調査　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）はこのほど、アジア・クイックＤＩ調査＜４月＞（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア…続き

商船大の求人・就職数、前年上回る船員教育機関、海上産業は減少傾向　国土交通省海事局は、船員教育機関の卒業生の求人・就職状況と入学状況をまとめた。それによると、2001年度の商…続き

物流分野、03年度以降配送センター集約化クボタとシーアイ化成、塩ビ管事業で提携　クボタとシーアイ化成は、塩化ビニル管事業で生産、研究開発、物流、購買などの各分野で包括提携する…続き

内航船員の配乗体制にメス、基準見直し国交省海事局、乗組み制度検討会を発足　国土交通省は内航船乗組員の配乗（定員）問題にメスを入れる。技術革新の進展を踏まえた効率的な配乗体制の再構築…続き

韓国総代理店の社名を“K Line(Korea)”に川汽、韓国での営業基盤強化　川崎汽船は、５月１日付で韓国総代理店である東宇海運株式会社の社名を“K Line (Korea…続き

神戸空港推進協、セールスチーム発足　神戸空港整備推進協議会（兵庫県、神戸市、神戸商工会議所で構成）は22日、航空業界など民間の専門家７人を交えた「エアポートセールスチーム」を発…続き

中国海運研修団、団長は交通部の張氏　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）による技術協力の一環で、国土交通省海事局は中国の行政官を研修員として受け入れるが、研修団の団長に張国発・中国交通部…続き

ＦＦＩＯ、欧州ＩＣＴ市場のセミナー開催　ベルギー・フランダース政府企業誘致局（ＦＦＩＯ）は５月17日、「ヨーロッパのＩＣＴ（Information Communication …続き

24、26日にタイ貿易・投資セミナー　タイ国投資委員会（ＢＯＩ）は、24日（東京）と26日（大阪）にタイ貿易・投資セミナー「タイ国におけるビジネス機会」を開催する。共催はタイ国…続き

トン税は制度論として難しい、世論喚起を安冨海事局長、羽田拡張工法は“メガ”で　国土交通省の安冨正文海事局長は19日の定例会見で、トン税導入論議に触れ、「わが国の税体系の中で制…続き