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ＪＡＦＳＡ、会員各社の判断でＤ・フィーの導入を

会員各社の判断でＤ・フィーの導入をＪＡＦＳＡ、協会活動を全国に拡大　外航船舶代理店業協会（ＪＡＦＳＡ）は２月27日、都内で第８回通常総会を開催し、終了後に記者会見を行った。飯…続き

単体は債務超過額拡大も赤字幅圧縮関西汽船、費用削減で次期黒字化　関西汽船は２月28日、2001年12月期決算を発表した。単体業績は、前期に比べ売上高が3.6％減少したものの、営業、…続き

船員の教育訓練、定時連絡が不徹底国交省、海賊対策アンケート調査結果　国土交通省海事局は２月28日、邦船社（約249社）を対象に実施した海賊防止策のアンケート調査結果をまとめ発…続き

海賊対策行動計画をフォローアップアジア17カ国で海事当局専門家会合　アジア17カ国の海事政策当局と民間の海事関係者が一堂に会し、海賊対策に関する専門家会合が３月12、13日、…続き

海上警備機関が海賊対策専門家会合インドネシアで地域協定など予備協議　アジア17カ国の海上警備機関による海賊対策専門家会合が３月５〜７日、インドネシアのジャカルタで開催される。…続き

第１回エクセレンシー・アワード受賞商船三井、パナマ大統領から記念品　隔年で開催されている第６回パナマ世界海事会議・展示展（Maritime Panama Ⅵ World Co…続き

４日からフィリピンでＡＰＥＣ・ＭＩ会合　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）運輸ワーキンググループの海運イニシアチブ（Maritime Initiative）会合が３月４〜８日、フ…続き

アライドマテリアル、大阪製作所を閉鎖　切削工具などを生産するアライドマテリアル（A.L.M.T.Corp、本社＝東京）は、来年３月末をめどに大阪製作所（堺市鳳北町）を閉鎖する。工場…続き

梱包やコンテナ荷役の技術的研究が必要港湾を核とした静脈物流システム事業化　港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会（委員長＝永田勝也・早稲田大学理工学部教授）の第１回会…続き

陸海空労組20団体、有事法制に反対　全日本海員組合、全国港湾労働組合協議会など陸・海・空・港湾労組20団体は26日、「有事法制」に反対する共同声明を発表した。「われわれがテロや…続き

日本海事協会、会長に小川健兒氏　日本海事協会（ＮＫ）は、間野忠会長の退任に伴い、２月26日付で後任に小川健兒副会長の会長就任を決めた。　小川氏は1938年10月12日生まれ。…続き

海保庁、昨年の海上犯罪送致件数5,604件　海上保安庁がまとめた2001年の海上犯罪取締り状況によると、送致件数はで、前年に比べ787件減少した。うち、海事関係法令違反は2,2…続き

ＰＡＣＯＮ2002、論文募集　「第10回海洋科学技術に関する太平洋会議（ＰＡＣＯＮ2002）」が７月21日〜26日、幕張メッセ国際会議場（千葉）で開催される。これに合わせて同会…続き

三菱レイヨン、中国で水処理製品生産日本からの出荷ゼロに、中国から輸出も　三菱レイヨンは、環境機器メーカーのダイキ（Daiki Co., Ltd.）と共同で、中国・大連市で工場…続き

ＦＭＳＮ、来年度内に国内規格化船舶標準協会、ＪＩＳ原案を発表　日本船舶標準協会は25日、日本消防会館（東京・港区）で2001年度の標準化事業成果発表会を開催した。同協会は、今…続き

環境負荷低減に支援制度、経費を補助国土交通省、幹線物流実証実験を推進　国土交通省は、環境負荷を低減させる施策として新たに幹線物流実証実験制度を創設する。これは二酸化炭素（ＣＯ…続き

海保庁、沿岸域情報提供システムを本格運用　海上保安庁は、全国12カ所で沿岸域情報提供システム（ＭＩＣＳ：Maritime Information and Commuicatio…続き

スタークルーズ、純損失842万㌦テロ事件と日本・台湾からの撤退響く　スタークルーズの2001年業績は、売上高13億8,200万㌦、純損失842万㌦となった。昨年９月11日に起きた米…続き

セブンシーズ・ナビゲーター、日本初寄港　ラディソン・セブンシーズ・クルーズの超ラグジュアリー客船、セブンシーズ・ナビゲーター（1999年８月就航、３万トン）がきょう27日午後３…続き

海保庁、ＪＡＳＲＥＰ優秀通報船舶の顕彰式　海上保安庁は、ＪＡＳＲＥＰ（JAPANESE SHIP REPORTING SYSTEM：日本の船位通報制度）の参加船舶のうち、昨年…続き