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商船三井の生田氏、来年３月末限りで取締役会長を退任

来年３月末限りで取締役会長を退任商船三井の生田氏、非常勤取締役に　商船三井の生田正治会長は、2003年４月１日発足の「日本郵政公社」初代総裁への就任内定に伴い、同年３月末…続き

中国船員問題を活動計画に追加ＩＴＦ、タスクフォース設置へ　国際運輸労連（ＩＴＦ）は、中国船員問題を今後の活動計画に追加することになった。カナダのバンクーバーで開催された第…続き

国／防災センターに60億円支払いで和解 “ナホトカ”油流出事故、補償総額261億円　ロシア船籍タンカー“ナホトカ”油流出事故の補償問題が全面決着した。国および海上災害防止センタ…続き

ＰＭＡへの働きかけをマースクに要請日本労組、ＩＬＷＵ争議の早期解決で　国際運輸労連（ＩＴＦ）に加盟する全国港湾労働組合協議会（増井正行議長）、全日本海員組合（井出本榮組合…続き

川汽が自社株100万株取得、処分方法未定　川崎汽船は２日、自社株式100万株を取得したと発表した。取得価額は１株当たり153円。今回、取得した自社株の処分方法は未定。　同社は今年度…続き

川汽、ストックオプションの払込価格確定　川崎汽船は８月30日に開示したストックオプション（新株予約権）の発行内容に関し、未確定部分を確定し、２日発表した。新株予約権の行使に…続き

危機的財政状況の打破へ最大限の努力ＡＳＦ・ＳＥＲＣの草刈委員長が会見　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）シッピング・エコノミックス・レビュー委員会（ＳＥＲＣ）の第11回中間会合が８月2…続き

新日本コールドなど３子会社合併へマルハ、冷蔵事業強化で持株会社　水産最大手のマルハ（本社＝東京）は、冷蔵事業の経営体質の強化に向け、グループ各社の経営統合に乗り出す。　20…続き

連結売上高５％減、赤字幅は連単とも縮小関西汽船の中間決算、債務超過額も縮小　関西汽船は先週、2002年12月期中間決算を発表した。連結売上高は前年同期比5.1％減の63億…続き

川崎汽船、ストックオプションを発行　川崎汽船は２日付で、ストックオプションとして新株予約権448個（普通株式44万8,000株）を無償発行することを決めた。８月30日開催の取締役会…続き

川汽、自己株100万株買い付け　川崎汽船は８月30日、自己株式100万株を買い付けることを発表した。同日開催の取締役会で決議した。１株当たりの買い付け額は同日終値の153円…続き

新刊紹介飯島幸人著『航海技術の歴史物語』　最近でこそ、ＧＰＳ（全地球測位システム）などで航海途上の船舶の正確な位置を知ることができるようになったが、昔はどのように航海をしてい…続き

中部国際空港、総合保税地域制度導入へ貨物ターミナル地区施設の基本計画発表　中部国際空港はこのほど、「貨物ターミナル地区施設の基本計画概要」を発表した。基本計画は航空会社やフォ…続き

旭化成、2004年に松戸工場閉鎖　旭化成は、建材事業を再編する。2004年３月末をめどに、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）を生産する松戸工場（千葉県）を閉鎖し、同工場の生産機能を…続き

神戸市、「神戸市民クルーズ」参加者募集　神戸市と神戸市客船誘致協議会は、神戸発着の「神戸市民クルーズ」２件の参加者を募集している。クルーズの概要は次のとおり。　▼“飛鳥”「秋…続き

グリーンシップ開発、ＬＣＶ評価など新規要求スーパー中枢港湾調査9,000万円、巡視船を増強【港湾局】　港湾関係事業の要求規模は、事業費9,341億円（前年度9,191億円）、国費3…続き

グリーンシップ開発、ＬＣＶ評価など新規要求スーパー中枢港湾調査9,000万円、巡視船を増強　国土交通省は28日、2003年度予算の概算要求をまとめ、発表した。海事局関係では、ノンバ…続き

ＮＴＣ−Ｍと船員教育で業務提携ＢＡＳＳ、船舶管理ソフトを提供　バーバー・ソフトウェア・ソリューションズ（ＢＡＳＳ、本社＝マレーシア・クアラルンプール）は 27日、ノルウェー…続き

船舶特償制度の延長を最優先に国交省、2003年度税制改正要望　国土交通省は28日、2003年度税制改正要望事項をまとめ、発表した。海事局関係では、今年度末で期限切れとなる船舶…続き

首席船舶検査官振替で技術審議官を増員国交省、海事局に「海事保安対策官」新設　国土交通省は28日、2003年度組織・定員要求概要をまとめ、発表した。海事局の首席船舶検査官の振り…続き