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ＩＭＯ・ＭＳＣ75、テロ対策強化へＡＩＳ搭載を前倒し

テロ対策強化へＡＩＳ搭載を前倒しＩＭＯ・ＭＳＣ75、条約改正を検討　国際海事機関（ＩＭＯ）の第75回海上安全委員会（ＭＳＣ75）が15日から24日までロンドンのＩＭＯ本部で開…続き

乗船体験やインターンシップ制度を導入内航船員即戦力化検討会が方策提言　内航船員養成における即戦力化検討会（国土交通省海事局船員部長主催）は10日、海員学校の学生を対象にした乗船体験…続き

東京都港湾局、護岸設計で表彰　東京都は、第４号「東京スピリット賞」に東京都港湾局近自然型ブロック（カニ護岸）設計・建設グループを選定した。10日に表彰式を開催し、石原慎太郎東京…続き

海保庁「うみまる」の妹は「うーみん」　海上保安庁イメージキャラクター「うみまる」に妹が誕生し、愛称が「うーみん」に決定した。応募総数5,611通の中から選ばれた。「うーみん」の…続き

■新刊紹介岩見辰彦著『中国税関実務マニュアル』　2001年12月に中国のＷＴＯ加盟が正式に認められ、これからの世界経済は中国抜きに考えられない。ＷＴＯ加盟によって制度面では世…続き

ストックオプション制度を導入川汽、新株予約権を無償発行　川崎汽船は10日、株主総会での決議を条件にストックオプション制度を導入し、新株予約権を無償発行することを決めたと発表し…続き

ローランド、中国向け輸出販売を強化台湾製品も浜松流通センターで集約出荷　電子楽器大手のローランド（Roland Corporation、本社＝大阪市）は、日本から中国向けの…続き

治安の重要課題と海洋情報部を特集海上保安レポート、地下鉄売店で販売　海上保安庁は「海上保安レポート2002」（海上保安白書）をまとめた。この１年を振り返り、米国同時多発テロ事…続き

ニコン、中国無錫で本格的にデジカメ生産全世界に出荷、タイなどから基幹部材供給　ニコン（NIKON CORPORATION）は、中国江蘇省の無錫市にデジタルカメラ生産を主体にし…続き

トランシップ貨物誘致、魅力的な優遇策で国交省港湾局幹部、スーパー中枢港湾語る　国土交通省港湾局幹部は10日、本紙の質問に答え、スーパー中枢港湾の概念について「特定の港ではなく…続き

７月初めにインドに現地法人設立商船三井、まずは北西部で営業　商船三井は、インド・ムンバイに現地法人、Mitsui O.S.K. Lines (India) Private L…続き

川汽、自己株式買受けを定時総会に付議　川崎汽船は10日、同社発行の普通株式1,500万株の買い付けについて、６月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。この株数は発…続き

４月のＰＳＣ結果、処分39隻　国土交通省が発表した４月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は39隻だった。旗国別内訳は、…続き

新潟港でＷ杯・フーリガン対策訓練　第九管区海上保安本部はきょう13日、大型カーフェリーを利用した実践的なフーリガン対策訓練を新潟港（山の下ふ頭）で実施する。協力は新日本海フェリ…続き

現行港湾整備７カ年計画の達成率は95％コンテナの陸上輸送コスト、約１割削減　国土交通省港湾局によると、今年度末で終了する第９次港湾整備７カ年計画の達成率は、総額７兆4,900億円に…続き

上海外高橋保税区への進出企業は１日2.5社　中国・上海市外高橋保税区に進出した今年第１・四半期の企業数は227社で、前年同期比45％の増加となった。１日当たり平均2.5社が誕生…続き

ＩＭＯ法律委、海難残骸物条約の制定へ　国際海事機関（ＩＭＯ）の第84回法律委員会が４月22日〜26日、ロンドンで開催され、海難残骸物条約の制定に向け、次期２カ年（2004年〜2…続き

「iShip」と「Ulysses」が業務提携　香港の船用品調達サイト運営会社「iShipExchange Corporation」（ http://www.ishipexcha…続き

紅洋海運、事務所移転　紅洋海運（中山謙代表取締役）は５月20日付で事務所を移転する。移転先は親会社、丸紅の東京本社ビル３階。新住所、電話、ファクッス番号は次のとおり。＜新住所…続き

大型浚渫兼油回収船“白山”完成式全国で３隻目、新潟港に配備　大型油回収装置を搭載した浚渫兼油回収船“白山”の完成式が５月16日、東京港晴海ふ頭客船バースで行われる。浚渫兼油回…続き