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住商、ハノイ工業団地の２期工事着手へ

ハノイ工業団地の２期工事着手へ住商、総開発面積77ha、04年９月竣工　住友商事は、2004年９月竣工をめどにベトナム建設省傘下の国営企業、ドンアインメカニカル社と合弁でハノイ市内…続き

船員中央労働委員会、講演会　船員中央労働委員会は６月４日、海運・船員にかかわる諸問題で講演会を開催する。講師は加藤俊平船員中央労働委員会会長代理（東京理科大学教授）。午後２〜４…続き

海員組合長、“TAJIMA”号事件で談話発表　全日本海員組合の井出本栄組合長は“TAJIMA”号事件と今後の対応について、21日、談話を発表した。　井出組合長は、事件が外国（…続き

新刊紹介日本海運振興会編『海洋法と船舶の通航』　日本海運振興会国際海運問題研究会が編集した。1993年に発行された『新しい海洋法—船舶通航制度の解説』の全面改訂版。　近年、…続き

きょうからアジア太平洋海事会議神戸で、海事学会連合組織設立へ　アジア太平洋地域各国の海事関係学会の代表が、21日から３日間、神戸国際会議場で一堂に会し、「アジア太平洋海事国際会議」…続き

米国はＩＤ方式、日本は簡易識別でＩＬＯ、船員身分証明書改善検討会　ＩＬＯ船員の身分証明方法改善に関する検討会（５月９〜10日）とＩＬＯ海事労働基準に関する３者構成ハイレベルワ…続き

料金や技術・資質にユーザーが厳しい評価水先業務に求められる変化、第３者提言　日本パイロット協会（松倉廣吉会長）は、三菱総合研究所に調査委託した「水先業務の果たす役割と質的高度化の方…続き

海事クラスター効果の希薄化を指摘国交省、「マリタイムジャパン」報告書　国土交通省は、マリタイムジャパン（海事国日本）の実現に向けて分野横断的な課題解決のための基本的方向を示し…続き

ＮＯＬ、船用品調達にiShipを採用　船用品調達サイトを運営するiShipExchange（ http://www.ishipexchange.com/）はこのほど、シンガポ…続き

商船三井、60億円の自社株買い　商船三井は17日、資本政策などを機動的に実施するため、自己株式を取得すると発表した。株主総会で承認可決されることが条件。同社普通株式に対して2,…続き

大手３社、定航部門の不振で大幅減益不定期船３社は市況低迷で軒並み減収　日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手３社をはじめ、主要海運会社10社の2002年３月期決算（連結・個別）が17日…続き

[日本郵船] 連結経常益29.7％減　連結売上高は、前期比0.8％増の１兆1,429億円とほぼ横ばい。円安による外貨建て収入の拡大はあったものの、定期船部門を中心とした海運業収…続き

[商船三井] 1.8％の増収も経常利益29.5％減　連結業績は、売上高が前期比1.8％の増収となったが、利益は営業段階で23.6％減、経常段階で29.5％減だった。当期純利益は…続き

[新和海運] 連結・単体ともに前期並み　連結売上高は、前期比0.9％減、営業利益は6.1％減、経常利益は0.9％減となった。このうち、海運業は船腹需給悪化による市況軟化の影響を…続き

[第一中央汽船] 減収も当期損益は黒字転換　為替の円安基調、燃料油価格の下落といったプラス要因はあったが、昨年後半以降の荷動き伸び悩みによる不定期船市況の低迷が響き、売上高、営…続き

[飯野海運] 海運業部門は増収、10％配当継続　連結・単体とも減収減益となったものの、ケミカルタンカーが好調だった海運業部門は増収、不採算事業撤退の流通小売部門は営業損益が改善…続き

[東京船舶] 当期純損失４億2,900万円　連結業績は、売上高が292億円、前期比13.6％の減収。また損益は営業、経常段階でそれぞれ７億3,500億円、５億9,200万円の赤…続き

国際海運条例の内容など政策対話国交省、中国行政官研修の機会に　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）による国別特設研修（中国ＷＴＯ加盟支援）で、中国交通部水運司の張国発・司長助理を団長と…続き

『商船三井戦時船史』刊行　『商船が語る太平洋戦争＝商船三井戦時船史』(野間恒著、Ｂ５判・632ページ)がこのほど刊行された。　太平洋戦争中に喪失した大阪商船と三井船舶の281…続き

飯野海運、自己株式取得へ　飯野海運は、自己株式を上限1,000万株（20億円）で取得することについて６月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。17日発表した。所 …続き