Information

国交省航空局、羽田再拡張工費は滑走路島・連絡路のみ

羽田再拡張工費は滑走路島・連絡路のみ国交省航空局、当初の見積もりは概算　１兆3,000億円〜１兆8,000億円の事業費が5,500億円に半減どころか３分の１に——。羽田空港再…続き

関門区強制水先基準緩和、７月施行　関門区（北九州、下関）の強制水先基準を緩和する水先法施行令の一部改正が７月１日から施行される。改正の内容は、関門区における入出港船に係る強制水…続き

船中労、アニュアルレポートを創刊　船員中央労働委員会はこのほど、アニュアルレポート2002を創刊した。これは、船員中央労働委員会と全国11の船員地方労働委員会の2001年度活動…続き

客船＆フェリー研究会、来月13日開催　第13回クルーズ客船＆フェリー研究会が７月13日、大阪のＷＴＣ（ワールド・トレード・センター）２階のＷＴＣホールで開催される。　主催は大…続き

事業規制を最小限、自由競争へ物流３法改正、来年４月施行　物流３法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法）の改正法案が国会で成立したのを受け、国土交通省では年内…続き

中心部に河川輸送ターミナル整備を計画上海汽車城計画、小型コンテナ船着岸想定　中国・上海市が進める「上海国際汽車城計画」で、自動車都市のほぼ中心部に、コンテナを中心とした河川輸送ター…続き

貨物船159万総㌧・0.9％減内航海運の船腹量、油送船0.6％増　国土交通省によると、内航海運の現有船腹量は３月末現在、7,018隻・393万5,000総㌧・708万9,00…続き

フェリー向け駐車場使用料を10％減額大阪港埠頭公社、４月に遡って適用　大阪港埠頭公社は、大阪港発着のフェリー向け駐車場と車両整理場の使用料を10％減額することを決めた。４月に…続き

除外水域にインド西岸を一部追加指定船舶戦争保険、既存契約は17日発効　船舶戦争保険の除外水域に、ムンバイ港などインド西岸の一部水域が新たに追加指定された。新規契約は11日午前０時（…続き

Ｐ＆Ｏフェリーズ、トップ交代　Ｐ＆Ｏは11日、Ｐ＆Ｏフェリーズの会長兼マネージング・ダイレクター（ＭＤ）であるグレアム・ダンロップ氏が2002年末で退任し、役員会の特別相談役に…続き

民間オペレーターが公共ＣＴ専用使用国交省、ＰＦＩ方式の本格導入を提案　10日開催された交通政策審議会港湾分科会の第２回物流・産業部会で、国土交通省港湾局（事務局）は、港湾管理運営の…続き

パナマ運河通航料、平均13％値上げ 10月実施、船協はＩＣＳ通じて反対　パナマ運河庁（ＰＣＡ）がパナマ運河の通航料を10月から平均13％値上げすると発表したことに対し、日本船主…続き

住友化学、タイで精密化学品事業強化液晶ポリマーはアジア向けに海上輸送　住友化学工業は、精密化学品（ファイン・ケミカル）を生産販売するタイでの合弁会社の出資比率を上げるなど、精密化学…続き

グンゼ、国内物流拠点は大幅に集約繊維事業、海外での生産・販売を強化　グンゼ（GUNZE LTD.、本社＝大阪市）はこのほど、「新・中期経営計画」（2002〜2004年度）を策定した…続き

改正倉庫業法へ適切な対応を日本倉庫協会、安部新会長が会見　日本倉庫協会は11日、第35回通常総会終了後に記者会見した。新会長に就任した安部正一・住友倉庫社長（写真）は、「倉庫業は人…続き

民主党／社民党、交通基本法案を国会提出　民主党と社会民主党は11日、「交通基本法」制定に向けて国会に法案を共同提出した。民主党プロジェクトチーム座長の細川律夫衆議院議員が国土交…続き

海事協会、大阪・神戸両支部を統合　日本海事協会は７月１日付で大阪支部と神戸支部を統合し、業務の一層の合理化を図る。名称は「神戸支部」を継承、また事務所を下記に移転する。＜住所…続き

施設整備事業団、今年度の研究課題を決定　運輸施設整備事業団（相原力理事長）は11日、2002年度の公募型基礎的研究として５課題を決定した。この研究課題は、「運輸分野における基礎…続き

ＮＴＴサテライト、高速通信サービス開始海底ケーブル敷設船に導入、通信料を半減　ＮＴＴサテライトコミュニケーションズはこのほど、船舶などでブロードバンド（大容量）通信が可能となる衛星…続き

スーパー中枢港湾は“構造改革モデル港” 港湾分科会、アウトカム目標を前面に　交通政策審議会港湾分科会の環境・安全部会と物流・産業部会の第２回会合が10日開催され、事務局（国土交…続き