Information

次世代シャーシ管理システム、１〜２月に苫小牧港で実証実験

次世代シャーシ管理システム１〜２月に苫小牧港で実証実験　スマートプレート（電子ナンバープレート）の技術を応用した次世代シャーシ管理システムの構築を進めている国土交通省は、来年…続き

飯野海運、東京・汐留にオフィスビル建設　飯野海運は18日、東京都が実施した汐留土地区画整備事業・第 10街区保留地の指名競争入札について、日本土地建物（本社＝東京・霞が関）と…続き

大阪市、臨海部などの都市再生で専門チーム　大阪市は来年度、都市再生に向けてプロモーションチームを設置する。都心部と大阪南港のコスモスクエア地区（臨海部）に分けて取り組む。コス…続き

あおぞら銀行、事務所移転　あおぞら銀行は、１月６日から新事務所で業務を開始する。新住所などは次のとおり。 ▼住所＝〒102-8660　東京都千代田区九段南１-３-１ ▼電話番号…続き

海事広報協会、小中高校生にアンケート調査　日本海事広報協会は、①小中高校の教員②小中高校生③その保護者を対象に実施した「海」と「海の日」のアンケート調査結果をまとめた。それによると…続き

１月に国際自動車特区構想でシンポ開催　国際自動車コンプレックス研究会と愛知大学は来年１月14日、豊橋商工会議所ホールで産官学連携公開シンポジウムを開く。テーマは「中部経済と三河…続き

日本郵船、児童向けサイトに新コンテンツ　日本郵船は、ホームページで展開している児童向けサイト“ＮＹＫキッズ”に関係会社サンラバークルーズ（所在地＝豪州・ケアンズ）が企画、運…続き

海運各社船舶保険料の引き上げ検討に強く反発　損害保険各社が2003年度の船舶保険料の引き上げを検討するとの一部報道に対し、海運各社から強い反発の声があがっている。海運会社の中には、…続き

ＩＭＯ・ＭＳＣ船舶保安職員の訓練ガイドラインを検討　先週開催された国際海事機関（ＩＭＯ）の第76回海上安全委員会（ＭＳＣ）で、海事テロ対策として船舶保安職員の訓練ガイドラ…続き

神戸空港空港ターミナル会社は26日に発足　2005年度開港予定の神戸空港の旅客ターミナルビルなどを建設、運営する「神戸空港ターミナル会社」（Kobe Airport Term…続き

ＷＴＯサービス貿易交渉会合海運の共同ステートメント案を作成　ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易交渉の特別会合がこのほど開催され、来年３月末に迫った自由化約束（第１次オファー）提出に…続き

日本船主協会、2002年海運界10大ニュース　日本船主協会は、2002年の海運界10大ニュースを選定、17日発表した。項目は次のとおり。①パナマ籍大型タンカー“TAJIMA”号船上…続き

ジャスボ、１月に売買船部門移管　ジャスボは、来年１月１日に主要業務である船舶の売買仲介をエクセノヤマミズに移管し、同社が新設する売買船仲介部門として従前のメンバーで営業活動を行う。…続き

ＩＭＯ、ＳＯＬＡＳ条約改正を採択2004年12月31日までにＡＩＳ搭載義務づけ寄港国は港湾からの排除・入港拒否も　国際海事機関（ＩＭＯ）は９日〜13日開催した第５回海上人命安全条約…続き

太洋日本汽船陸上部門を分離、国交省が事業再構築認定　国土交通省は、川崎汽船グループの船舶管理会社、太洋日本汽船（神戸市、林忠男社長）が申請していた事業再構築計画を産業活力…続き

ＩＭＯ・ＭＳＣ新造バルカーをダブルハル化　新造バルカーに二重船側構造が義務づけられることになった。　国土交通省海事局安全基準課は16日、ロンドンで12月２日〜13日開催され…続き

日本郵船グループ、2002年重大ニュース　日本郵船は16日、2002年重大ニュースを発表した。今回は日本郵船グループの事業部門とコーポレート部門からそれぞれ重大ニュースを選…続き

商船三井、2002年重大ニュース　商船三井は16日、2002年重大ニュースを発表した。項目は次のとおり。 ▼ＬＮＧ船輸送新規契約拡大とグローバル展開 ▼6,000ＴＥＵ型コン…続き

飯野港運、東京事務所移転　飯野港運（本社＝舞鶴市）は東京事務所を移転、20日から新事務所で営業を開始する。 ▼新事務所＝〒107-0062　東京都港区南青山２-11-13　南…続き

日本電気／ＨＰアウトソーシング事業で業務提携１年以内に共同出資会社を設立　日本電気（本社＝東京都港区）とヒューレット・パッカード（ＨＰ、本社＝米カリフォルニア州パロアルト）…続き