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船員地方労働委員会の管轄区域変更

船員地労委の管轄区域変更　国土交通省地方運輸局の管轄区域変更に伴い、船員地方労働委員会の管轄区域が①東北＝青森、岩手、宮城、福島、秋田（新規）、山形（同）②北陸信越＝新潟、長野…続き

ケンウッド、資材調達改革　経営再建中のケンウッドは、執行役員制度の導入などを柱とした新経営方針を決めた。生産面での競争力強化に向けては、「資材調達改革」を掲げており、トヨタ自…続き

三洋電機、住道工場でＰＤＰテレビ増産へ輸出も射程、パネルは九州ＦＨＰが供給　ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビ生産で出遅れている三洋電機は、住道工場（大阪府大東市…続き

船員身分証明は発給手続の厳格化でＩＬＯ会合、ＩＤ方式は時期尚早　船員の身分証明書改善に関するＩＬＯ（国際労働機関）会合が６月25日にジュネーブで開催され、日本は「バイオメトリクス情…続き

横浜港で24時間フルオープン化実証実験国交省、荷主の貨物集配送ニーズを把握　国土交通省海事局は９月から10月にかけて横浜港で24時間フルオープン化の実証実験を実施する。24時…続き

損害保険ジャパンがスタート　安田火災海上保険と日産火災海上保険が統合した損害保険ジャパンが１日スタートした。両社の船舶保険担当部署は集約され、「船舶営業部」（小笠原正恭部長）と…続き

国交省海事局次長に金子船員部長地方運輸局改組、横割り２部体制　国土交通省の海事関係機構が７月１日付で改組され、本省では新設の次長に金子賢太郎船員部長が就任した。また船員部が廃…続き

栗本と日本鋳鉄管、ダクタイル鉄管で提携東西市場で供給棲み分けも船便輸送発生も　栗本鐵工所と日本鋳鉄管は、上下水道やガス管用など用途が多岐にわたるダクタイル鉄管事業で、生産、物…続き

ＴＣＭ、「経営企画室」新設　ＴＣＭは、６月27日付で組織改正を行った。全社経営計画の策定・フォローおよび特約店以外の子会社管理機能を強化するため、「経営企画室」を新設した。また…続き

上海・外高橋保税区に半導体販売法人沖電気工業、2005年売上110億円　沖電気工業は、中国市場における半導体ビジネスの拡大をめざし、５月28日付で中国の上海市外高橋保税区内に半導体…続き

船港協、新委員長に郵船の平野副社長　日本船主協会港湾協議会は、森和樹委員長（商船三井常務執行役員）の任期満了に伴い、新委員長に平野裕司副委員長（日本郵船代表取締役副社長）が７月…続き

神戸運輸監理部が１日付で発足　旧神戸海運監理部は、１日付で近畿運輸局兵庫陸運支局と統合、「神戸運輸監理部」（齋籐貞夫部長）になった。また、姫路と相生の両海運支局を統合、姫路海事…続き

船員求人情報ネット、本格運用　日本船員福利雇用促進センターは、７月１日から「船員求人情報ネット」（ http://www.senin-jobnet.org/）の本格運用を開始す…続き

船協、パナマ運河通航料値上げに反対ＰＣＡにコメント提出、19日に公聴会　日本船主協会（﨑長保英会長）は、パナマ運河通航料の値上げに反対する文書をパナマ運河庁（ＰＣＡ）に提出し…続き

来月31日に「クルーズ客船フェアIN横浜」日本外航客船協会、横浜市と共催　日本外航客船協会（会長＝入谷泰生・日本クルーズ客船社長）は、今年度の「海の旬間」参加行事として、横浜…続き

ＡＩＳ搭載の2004年12月前倒しを支持カナナスキス・サミット、Ｇ８協調行動　26〜27日にカナダで開催されたカナナスキス・サミットで、テロ対策が取り上げられ、「交通保安に関するＧ…続き

郵船役員の自社株保有、15万株増の38万株に海運大手３社、定時株主総会を開催　海運大手３社の定時株主総会は、商船三井が25日に、日本郵船と川崎汽船が27日にそれぞれ開催した。…続き

支配船腹6,292万重量㌧、92年に次ぐ高水準香港船主、中国返還後の船隊拡大が顕著　香港船主の支配船腹は2001年末の段階で6,292万重量㌧となり、７年ぶりに6,000万重…続き

日本郵船、自己株2,000万株取得　日本郵船は、27日開催の定時株主総会に自己株式2,000万株・80億円（上限）の取得を提案し、承認・可決された。同社では株主価値の向上を目指…続き

横浜港、国際花火大会に市民2,000人を招待　横浜港の大さん橋国際客船ターミナル屋上で花火を見ませんか—。横浜市港湾局は来月20日の国際花火大会に横浜市民2,000人を招待する…続き