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日本船員福利雇用促進センターが事業見直し

新規に内航のトライアル雇用事業ＳＥＣＯＪの事業見直し、支援拡充　日本船員福利雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ、わが国唯一の船員雇用促進センター）の事業が大幅に見直される。新たに内…続き

事業拡大めざし業務提携で合意日本橋倉庫／軽貨急配　日本橋倉庫（本社＝東京・日本橋大伝馬町、資本金＝７億5,000万円、磯馴衛社長）と軽貨急配（本社＝大阪・門真市、資本金＝12…続き

郵船歴史資料館、７月から帆船模型展　横浜の日本郵船歴史資料館は、７月６日から９月１日までの間、特別展「帆船模型展〜海のロマンを感じて」を開催する。東京と横浜を中心に活動する腕自慢の…続き

ＩＴＦベンチマーク凍結問題、継続協議ＦＰＣ運営委に権限委譲、再検討を視野に　13、14日にロンドンで開催された国際運輸労連（ＩＴＦ）の公正慣行委員会（ＦＰＣ）で、ＩＴＦベンチ…続き

米国で「国土保安省」の創設構想が浮上港湾安全強化など、100以上の関係組織統合　昨年９月の同時テロ発生後、セキュリティ強化の動きが活発化している米国で、「国土保安省」（Dep…続き

最新工作機械を発売、約７割が輸出ブラザー工業、タイ・越国向けなど　ブラザー工業（本社＝名古屋市）は、８月上旬からＣＮＣ（コンピューター数値制御）の最新鋭工作機械を国内外で発売…続き

東京／博多で来年９月からＲＯＲＯサービス商船三井フェリーと日通、新造船４隻投入　商船三井フェリーと日本通運は、東京／博多航路に新造高速ＲＯＲＯ船４隻を投入し、共同配船を実施すること…続き

2001年度末で134バースが完了耐震強化岸壁整備、37％達成　国土交通省港湾局は、2001年度末の耐震強化岸壁整備状況を明らかにした。それによると、対象358バースのうち1…続き

港湾分科会第３回部会、24日開催　次期港湾整備５カ年計画を検討している交通政策審議会港湾分科会の第３回環境・安全部会と第３回物流・産業部会が６月24日開催され、７月にまとめる予…続き

国際自動車研、上海汽車城調査の参加者募集　国際自動車コンプレックス研究会は、上海国際汽車城投資環境調査ミッションの参加者を募集している。　７月28日から同31日まで上海市を訪…続き

国交省、「海とみなとの相談窓口」設置　国土交通省は、海の日（７月20日）や海の旬間（７月20日〜31日）に向けて、海やみなとに関するさまざまな相談に応じるため、各地方整備局港湾…続き

新刊紹介『ＩＴ新時代の物流サービス』　ＩＴ（情報技術）導入によって物流会社がどのように変貌していくのかを展望したのが本書。執筆者は、西濃運輸やセイノー情報サービスの社員で、田…続き

便宜置籍船の法的諸問題を検討関係４省庁、今夏めどに対応策　パナマ籍タンカー“TAJIMA”事件を契機に便宜置籍船の法的問題がクローズアップされたが、国土交通省、法務省、外務省…続き

羽田再拡張工法選定は客観的な判断を安富海事局長、ＴＳＬ新会社が19日営業　国土交通省海事局の安富正文局長（写真）は14日の定例会見で、羽田再拡張の工法選定について「メガフロー…続き

Ｓウィンドウは１回の入力・送信で国交省、パブリックコメントに回答　国土交通省は、2003年度の供用開始を目指す輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ・システムについて考え…続き

ＴＥＵ当たりの水先コスト、東京は釜山の11倍外船協、水先料金の低減を国・関係団体に要請　外国船舶協会によると、世界主要港の水先料金を比較すると、東京港は韓国・釜山港の11倍、…続き

神戸空港、松山など四国便誘致も計画　神戸市みなと総局は、神戸空港の路線誘致で松山など四国便についても航空会社に対し、誘致活動を展開していく考えだ。　同局では「関西方面からは、これま…続き

独カーゴリフター社が資金難で倒産飛行船による重量物輸送計画頓挫か　飛行船や気球による物流事業を計画していたドイツのカーゴリフター社が７日、資金難から同国のコトバス地方裁判所に…続き

貨物作業のビジネス機会、視界は不良神戸空港、就航路便数が最大の焦点　2005年度開港予定の神戸空港をめぐって、海事業界でも貨物作業などのビジネスチャンスをうかがう動きがあるが…続き

ＷＴＯサービス交渉、海運交渉が本格始動７月の理事会で各国のリクエストを議論　ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易交渉は、７月後半に開催されるサービス貿易理事会で、海運交渉が開始される…続き