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日本海技協会、26日にPSC講演会

日本海技協会、26日にPSC講演会   日本海技協会(久々宮久会長)は2月26日、「 わが国のポートステートコントロールの現状」をテーマに講演会を開催する。 ▼日時:2月26日午…続き

JR九州、ジェットフォイル1隻追加

JR九州、ジェットフォイル1隻追加  JR九州は、福岡/釜山航路に就航させているジェットフォイルを7月から1隻追加し、4隻体制とする。28日発表した。  昨年の日韓共催ワールドカ…続き

港湾関係補正予算総額747億円、競争力強化に約8割を配分

港湾関係補正予算総額747億円、競争力強化に約8割を配分 2002年度補正予算が成立したが、うち港湾関係は改革加速のための緊急プロジェクトに総事業費747億円を計上した。中でも中枢…続き

太陽工業、コンテナバック、パレット事業を強化

太陽工業 コンテナバック、パレット事業を強化  大型膜面構造物(テント建築物)のトップメーカー、太陽工業(大阪市)のグループ会社「ティー・ディー・エスグループ」(TDSグループ)…続き

関税局・税関、7月から執務時間外通関本格実施へ

関税局・税関7月から執務時間外通関本格実施へ輸出入申告、前年同期の約3.3倍 財務省関税局(税関)は、今年7月から税関の執務時間外の通関体制を本格実施する方針を固めた。3月までの試…続き

運輸事業団、3月に研究成果発表会

運輸事業団、3月に研究成果発表会   運輸施設整備事業団は3月3日、2002年度研究成果発表会を開催する。発表内容は「高潮・高 波の推算技術の高度化と防災に関する基礎的研究」「氷…続き

港湾の底質ダイオキシン類調査結果

港湾の底質ダイオキシン類調査結果  国土交通省は29日、全国の直轄事業実施港湾と開発保全航路におけるダイオキシン類汚染実態調査結果を発表した。それによると、底質のダイオキシン類濃…続き

STNアトラス、事務所移転

STNアトラス、事務所移転   エス・ティー・エヌ・アトラス・マリン・ジャパンは事務所を移転、2 月3日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所=〒650-0047 神戸市中央区…続き

国交省、海事保安対策でプロジェクトチーム設置

国交省、海事保安対策でプロジェクトチーム設置国内法は新法も視野、船舶・港湾の一本化が焦点港湾局は独自に危機管理チーム、認定団体など検討 国土交通省は、海上テロ対策を新たに規定したS…続き

三井化学、大阪工場でフェノール原料の生産増強

三井化学大阪工場でフェノール原料の生産増強フェノール輸出量には大きな影響なし 三井化学は、フェノール(phenol)を生産する大阪工場(大阪府高石市)でフェノール原料のクメンの生産…続き

パイオニア、静岡工場のプラズマTV生産前倒し

パイオニア 静岡工場のプラズマTV生産前倒し 今年度、欧米中心に5割を輸出  パイオニアは、生産子会社の静岡パイオニア(静岡県袋井市)に建設中のプラズマテレビの新生産ライン(第3…続き

米国クルーズ産業支援策、外国建造船の国内クルーズ規制緩和求める

米国クルーズ産業支援策 外国建造船の国内クルーズ規制緩和求める ハワイに続きサンディエゴも、全米に拡大へ  米国のサンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙によると、ハワイが打ち出し…続き

関西汽船/ダイヤモンドフェリー、共同運航を7隻・8便体制に

関西汽船/ダイヤモンドフェリー 共同運航を7隻・8便体制に変更   関西汽船と ダイヤモンドフェリーはこのほど、4月1日から共同運航の形態を変更、1 隻減船し7隻・8便体制とする…続き

日本クルーズ客船、乗船客にレジオネラ菌感染症患者発生

日本クルーズ客船乗船客にレジオネラ菌感染症患者発生2月1日からのアジアクルーズは中止 日本クルーズ客船(入谷泰生社長)の“ぱしふぃっくびいなす”による「台湾周遊ニューイヤークルーズ…続き

国交省・海保庁、放置座礁船対策に本腰

国交省・海保庁放置座礁船対策に本腰 国土交通省と海上保安庁は、深刻な社会問題となっている放置座礁船対策に本腰を入れて取り組む方針だ。乗り揚げ海難で座礁し放置されたままの船舶はすべて…続き

倉庫業経営指標、普通倉庫の経常収支率98.9%で回復基調

倉庫業経営指標普通倉庫の経常収支率98.9%で回復基調 国土交通省がまとめた倉庫業経営指標(2001年度概況)によると、調査対象普通倉庫業者140社のうち黒字決算は121社(86.…続き

三洋電機、阪南港内に太陽電池工場

三洋電機、阪南港内に太陽電池工場  三洋電機は27日、大阪府阪南港内の二色の浜産業用地(大阪府貝塚市)に、太陽電池の一貫工場を建設(用地4万㎡)すると正式発表した。稼働予定は来年…続き

新刊紹介、平野一徳著『国際物流の構造改革』(文芸社刊)

新刊紹介平野一徳著『国際物流の構造改革』(文芸社刊) 日本沈没——。近年、この不吉な言葉がやたらに囁かれている。一部の経済・金融専門家は「(日本沈没は)秒読み段階に入った」と警鐘を…続き

2002年の海難審判申立合計747件、外国船が増加傾向

2002年の海難審判申立 合計747件、外国船が増加傾向  海難審判理事所は、2002年に6,473件(前年比307件減)7,660隻(同449隻減)の海難を認知し、うち747件…続き

2002年の海上犯罪取締り、773件送致

2002年の海上犯罪取締り、773件送致   海上保安庁がまとめた2002年の海上犯罪取締り状況によると、送 致件数は4,831件で、前年の5,604件に比べ773件(約14%)…続き