Information

国土交通省、カボタージュは堅持、問題なし

カボタージュは堅持、問題なし国交省海事局、安全保障上必要　国土交通省海事局の金子賢太郎次長はこのほど、本紙の質問に答え、「カボタージュは国家安全保障の観点から必要」と述べ、国…続き

川汽、『環境レポート2002』を発行環境保全と安全運航への取り組み紹介川崎汽船は９日、『環境レポート2002』を発行した。９日発表した。同社が環境レポートを発行したのは…続き

瀬戸内フェリー、競争力の途を模索へ近畿運輸局の北村次長、就任会見　近畿運輸局の北村正一次長（海事行政担当）は９日に就任会見を行い、「地域特性に合った施策を近畿発で打ち出して本…続き

７月のＰＳＣ結果、処分47隻　国土交通省が発表した７月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は47隻だった。旗国別内訳…続き

改正ＳＴＣＷ条約、マルタと船員資格承認　国土交通省は、マルタ海事当局と日本人船員配乗のための海技資格承認協定を締結した。1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直…続き

地方船主への金利引上げ、現実には困難地銀各行、運用難による融資競争が阻害　大手都銀が信用リスクに見合った貸出金利の設定を目指して金利引き上げを図る中、愛媛県を中心とした地方船主（オ…続き

シャープ、米国工場で太陽電池生産へ競争力向上図る、日本からセルを供給　シャープは、来春から米国製造会社のSharp Manufacturing Co.of America（本…続き

コンテナのリードタイム2.4日に短縮「新総合物流施策大綱」フォローアップ　国土交通省、経済産業省など関係11省庁で構成する総合物流施策推進会議は８日、「新総合物流施策大綱」（…続き

事業分野別の長期計画を一本化国交省、縦割りから横割りに再編　国土交通省は、公共事業に関する長期計画を事業分野ごとの縦割りから政策課題ごとの横割りに再編する。今年度末に期限を迎…続き

海事保安と海賊対策を強化国土交通省、重点施策　国土交通省は８日、重点施策を発表した。①国土交通行政の改革②当面する課題への対応③主要施策の展開—の３本柱で構成。公共事業改革の…続き

未来高速、ジェットフォイル１隻追加　博多／釜山航路でジェットフォイル“KOBEE”（コビー）を運航している未来高速は、９月から１隻追加し、２隻体制とする。同社は２月20日からジ…続き

外国籍船犯罪防止のガイドラインを策定船協、被疑者上陸・拘束などを緊急要望　日本船主協会は、外国籍船における犯罪防止のためのガイドラインを策定した。７日発表した。今年４月の…続き

協約締結合意船11隻、査察拒否に抗議ＦＯＣマルシップ・キャンペーン結果　全日本海員組合は７月30日〜８月１日に実施した第58次ＦＯＣ・マルシップ全国一斉キャンペーンの結果…続き

国交省政策統括官が危機管理担当　国土交通省は、これまで総合政策局で行ってきた「危機管理に関する事務」と「税制の調整に関する総括事務」を政策統括官に移管した。政策統括官３人の担務…続き

海員組合、欧州事務所代表に飯嶋氏　全日本海員組合は９月からロンドンのＩＴＦ（国際運輸労連）本部内に欧州事務所を設置するが、同代表に飯嶋雄二国際部長が８月１日付で就任した。…続き

国際定期フェリー、10月22日初入港広島／釜山間に就航、広島県知事が会見　広島県の藤田雄山知事は７日の定例会見で、広島／釜山間に就航する国際定期フェリーが10月22日に広島港…続き

外船協、羽田再拡張航路案になお不満船舶の安全と船社の経済効率は未解決　羽田空港再拡張に伴う東京港第１航路の変更が基本的に了承されたが、外国船舶協会は「船舶航行の安全と船社の経…続き

ＩＴＦミッション受け入れへ調整続く国船協は船協と協議のうえ正式回答　ＩＴＦ（国際運輸労連）の公式ミッション受け入れをめぐって関係者間で調整が行われている。国際船員協会と全日本海員組…続き

2002年各賞の最終候補発表ロイズリスト・マリタイム・アジア　英国・インフォルマグループのロイズリスト・マリタイム・アジア紙は６日、2002年マリタイム・アジア・アワードの最…続き

改正ＳＴＣＷ条約、パナマと船員資格承認　国土交通省は、パナマ海事当局と日本人船員配乗のための海技資格承認協定を締結した。　1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・…続き