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Ｐ＆Ｏ、Ｐ＆Ｏステナを完全子会社に

Ｐ＆Ｏ、Ｐ＆Ｏステナを完全子会社に　英国のＰ＆Ｏとノルウェーのステナラインは23日、ステナが保有するＰ＆Ｏステナラインの株式40％をＰ＆Ｏに売却することで合意した。売却額は約１…続き

探査船“ちきゅう”の運用管理を受託郵船子会社のＧＯＤＩ、近く契約締結　日本郵船の子会社、グローバル・オーシャン・ディベロップメント（略称ＧＯＤＩ、柴田尚武社長、本社＝神奈川・横須賀…続き

船員保険と一般制度の統合を視野に検討社会保険庁、官民の勉強会で是非を議論　社会保険庁は、厳しい財政状況に直面している船員保険の今後のあり方について、官民で構成する「船員保険制度勉強…続き

川崎汽船、３月期業績予想を上方修正　川崎汽船は23日、2002年３月期の業績予想を上方修正した。連結および単独の修正値は別表のとおり。川汽は今年２月15日付で下方修正を行ってい…続き

日通、内航コンテナは0.5％減の33万個　日本通運の2001年度内航海上システム取扱実績によると、海上コンテナ取扱個数は前年度比0.5％減の33万個となった。22日発表した。昨…続き

韓国で「船舶投資会社法」が成立８月にもアジア初の船舶ファンド誕生　韓国国内の海運会社の新造整備を支援するため、検討が進められてきた「船舶投資会社法」が19日に国会を通過し、早…続き

2003年度にも法定協議会設立の可能性国交省、大阪湾の港湾管理者間連携促す　国土交通省は、大阪湾の港湾管理者間の連携を推進するため、港湾管理者に法定協議会の設立を促す可能性が…続き

タイが昨年７月以来のプラスにＪＥＴＲＯ・４月のアジアＤＩ調査　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）はこのほど、アジア・クイックＤＩ調査＜４月＞（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア…続き

商船大の求人・就職数、前年上回る船員教育機関、海上産業は減少傾向　国土交通省海事局は、船員教育機関の卒業生の求人・就職状況と入学状況をまとめた。それによると、2001年度の商…続き

物流分野、03年度以降配送センター集約化クボタとシーアイ化成、塩ビ管事業で提携　クボタとシーアイ化成は、塩化ビニル管事業で生産、研究開発、物流、購買などの各分野で包括提携する…続き

内航船員の配乗体制にメス、基準見直し国交省海事局、乗組み制度検討会を発足　国土交通省は内航船乗組員の配乗（定員）問題にメスを入れる。技術革新の進展を踏まえた効率的な配乗体制の再構築…続き

韓国総代理店の社名を“K Line(Korea)”に川汽、韓国での営業基盤強化　川崎汽船は、５月１日付で韓国総代理店である東宇海運株式会社の社名を“K Line (Korea…続き

神戸空港推進協、セールスチーム発足　神戸空港整備推進協議会（兵庫県、神戸市、神戸商工会議所で構成）は22日、航空業界など民間の専門家７人を交えた「エアポートセールスチーム」を発…続き

中国海運研修団、団長は交通部の張氏　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）による技術協力の一環で、国土交通省海事局は中国の行政官を研修員として受け入れるが、研修団の団長に張国発・中国交通部…続き

ＦＦＩＯ、欧州ＩＣＴ市場のセミナー開催　ベルギー・フランダース政府企業誘致局（ＦＦＩＯ）は５月17日、「ヨーロッパのＩＣＴ（Information Communication …続き

24、26日にタイ貿易・投資セミナー　タイ国投資委員会（ＢＯＩ）は、24日（東京）と26日（大阪）にタイ貿易・投資セミナー「タイ国におけるビジネス機会」を開催する。共催はタイ国…続き

トン税は制度論として難しい、世論喚起を安冨海事局長、羽田拡張工法は“メガ”で　国土交通省の安冨正文海事局長は19日の定例会見で、トン税導入論議に触れ、「わが国の税体系の中で制…続き

“TAJIMA”殺人事件の早期解決求める船協、国交相などに要望書を提出　日本船主協会は19日、共栄タンカーが船舶管理するＶＬＣＣ“TAJIMA”（96年竣工、石川島播磨重工建…続き

ＩＭＯ法律委、油濁補償額見直し海難残骸物条約の制定も議論　国際海事機関（ＩＭＯ）の第84回法律委員会が４月22日〜26日、ロンドンで開催される。議題は①油濁損害賠償保障制度の…続き

太平洋海運、業績予想を修正　太平洋海運は19日、2002年３月期通期の業績予想を修正した。単体は、売上高が前回予想と比べて7.7％増の112億円、経常利益が40.0％増の７億円…続き