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マリンネット、今治地区で為替・FFAに関する勉強会

マリンネット、今治地区で為替・FFAに関する勉強会  海運・造船業界向けポータルサイトを運営する マリンネット(位田浩和社長)は15日、今 治地区で為替およびFFA(運賃先物取引…続き

放置座礁船対策、事前手続き、入港前手続きなどをきょう公布

放置座礁船対策 きょう事前手続き、入港前手続きなど公布 国交省、12月1日から証明書の申請受付け  国土交通省は放置座礁船対策として来年3月1日から、国際条約で規定されているタ…続き

バーゼル条約締約国会議、船舶解撤で決議、IMOでの議論を促進

バーゼル条約締約国会議 船舶解撤で決議、IMOでの議論を促進 “旗国責任”の決議回避、合同作業部会で議論  第7回バーゼル条約締約国会議(COP7)が先月25日〜29日にスイス・…続き

国交省、内航海運業法施行規則改正で意見公募

国交省、内航海運業法施行規則改正で意見公募 国土交通省は内航海運業法施行規則の一部を改正する省令等案について24日まで意見を公募している。改正スケジュールは12月中旬公布、来年4月…続き

「OTO’04」で海洋調査船など一般公開

「OTO’04」で海洋調査船など一般公開   神戸港振興協会はあす9日から神戸国際会議場で開催される海洋分野の国際コンベンション「オーシャンズ/テクノオーシャン'04」(OTO'…続き

NOWPAP油流出緊急時計画、本格的に実施、北側国交相署名で

NOWPAP油流出緊急時計画 本格的に実施、北側国交相署名で  北西太平洋行動計画NOWPAP地域油流出緊急時計画に国土交通省の北側一雄大臣が署名し、本格的に実施されることになっ…続き

曙ブレーキ工業、広州、蘇州でブレーキや部品生産へ

曙ブレーキ工業 広州、蘇州でブレーキや部品生産へ 操業開始時は日本などから材料供給  自動車用ブレーキ国内トップの曙ブレーキ工業は、中国事業強化で来年から再来年にかけ、広州と蘇州…続き

IMO法律委、SUA条約見直し、犯罪行為の範囲など審議

IMO法律委SUA条約見直し、犯罪行為の範囲など審議 IMO(国際海事機関)の第89回法律委員会(LEG89)が先週ロンドンで開催され、最優先議題として海洋航行の安全に対する不法な…続き

川崎汽船、タンカー事故の対応演習を実施

川汽、タンカー事故の対応演習を実施  川崎汽船は4日、海難事故の対応演習の一環としては年間では最大規模のタンカー事故対応演習を実施したと発表した。同日午後13時から17時まで、川…続き

郵船航空、ジャスダック証券取引所に上場

郵船航空、ジャスダック証券取引所に上場  郵船航空サービスはこのほど、「株式会社ジャスダック」が今年12月に「株式会社ジャスダック証券取引所」に組織変更するのに伴い、ジャスダック…続き

関東運輸局、日塩に許可条件変更通知

関東運輸局、日塩に許可条件変更通知  関東運輸局は4日、日塩(鍋島喜夫社長)に許可条件変更通知書を交付した。同社はこれまで、京浜港(横浜)では、横浜市神奈川区千若町の自社倉庫以外…続き

運輸審議会会長に小野氏が再選

運輸審議会会長に小野氏が再選  運輸審議会は2日、国土交通省設置法第17条の規定に基き、会長に現職の小野孝氏を選任した。また、会長の職務を代理する常勤委員(会長代理)として榊誠氏…続き

日立/東芝/松下電器、千葉に液晶パネルの大型工場

日立/東芝/松下電器千葉に液晶パネルの大型工場、06年稼働外販も視野に、輸出の可能性は流動的 日立製作所グループ、東芝、松下電器産業は2006年度第2四半期に千葉県茂原市で、薄型テ…続き

島精機製作所、上期輸出量1,160TEU・6%増、通期過去最高に

島精機製作所の輸出量 上期6%増の1,160TEU、通期過去最高に 特に中国・香港増加、大阪積み8割で安定  島精機製作所(本社=和歌山市)の今年度輸出量は、過去最高の昨年度(2…続き

2004年 秋の叙勲受章者

2004年秋の叙勲受章者   国土交通省は2004年秋の叙勲受章者379人を発表した。大綬章・重 光章の受章者は5日に皇居で親授式・伝達式が行われ、その他の受章者は9日午前中に赤…続き

海運集会所、10日に貨物損害実務セミナー

海運集会所、10日に貨物損害実務セミナー  日本海運集会所は10日、貨物損害実務セミナーを開催する。ロンドンの法律事務所Clyde&Co.のトニー・トーマス弁護士とソフィ…続き

香港貿易発展局、恵州市政府とセミナー共催

香港貿易発展局、恵州市政府とセミナー共催   香港貿易発展局は11月29日、30日に東京と大阪で、中国・広 東省恵州市人民政府と共催のビジネスセミナー「香港・恵州:中国ビジネス成…続き

日本郵船、東京海洋大学に海運実務特論講座を開講

日本郵船東京海洋大学に海運実務特論講座を開講 日本郵船は2005年10月から、国立大学法人東京海洋大学海洋工学部(旧東京商船大学)で寄付講座「海運実務特論」を開講する。1日発表した…続き

IMO法律委、外国籍船犯罪対策、CMIで国内モデル法

IMO法律委 外国籍船犯罪対策、CMIで国内モデル法   IMO(国際海事機関)第89回法律委員会(LEG89)が先週開催され、2 002年4月に発生した“TAJIMA”事件を契…続き

CSI、ジオイアタウロで運用開始

CSI、ジオイアタウロで運用開始  米国国土安全保障省税関・国境警備局(DHS・CBP)とイタリアの税関当局はこのほど、イタリア・ジオイアタウロ港でテロ対策プログラムCSI(コン…続き