新日本海フェリー新造船“はまなす”竣工、大阪港で内覧会 新日本海フェリーは26〜27日、大阪港天保山岸壁で新造フェリー“はまなす”(1万7,000総㌧=写真)の内覧会を開催した。2…続き
AMBブラックパイン、本社事務所移転 AMBブラックパインは28日、業務拡張に伴い本社事務所を移転、営業を開始した。電話番号などの変更はない。 ▼新住所=〒100-6105 東…続き
船協/国交省海事局 外航海運政策推進検討会議を初開催 トン税、環境条件整備し具体的要求へ 日本船主協会と 国土交通省海事局は25日、「外航海運政策推進検討会議」の初会合を開催…続き
日本船主協会 海員組合「海運基本法(案)」でコメント 総括り法案より具体的テーマごとに条件整備 日本船主協会は25日、 全日本海員組合が21日に発表した「海運基本法(案)」に…続き
郵船港運 サービス強化と経費減で本社事務所移転 郵船港運(片岡良治社長)は、顧客サービスの強化やコスト削減などを図るため、本 社事務所を大阪南港のWTCビル(大阪市住之江区)…続き
国交省・鷲頭海事局長定例会見シングルハル規制、需給動向も詳細検討SOLAS対応、PSC実施方法は要検討 国土交通省の鷲頭誠海事局長は25日の定例会見で、7月1日に発効する改正SOL…続き
改正SOLAS条約発効秒読み 港湾保安計画、名古屋民間バースを第1号承認 24日までに約100件承認、順次IMOに登録 7月1日に改正SOLAS条約(海上人命安全条約)およびI…続き
関西汽船 事業再構築認定、増資の登録免許税減免 自己資本純利益率は3年間で2.1%向上 国土交通省は25日、 関西汽船(本社=大阪市、江口壽一社長)が 申請していた産業活力再生…続き
コネクション・バイ・ボーイングティーケイが新通信システムを実船試験下り2.5メガ、船舶もブロードバンド時代へ ティーケイ・シッピングはボーイング社の通信事業部門が開発した新通信シス…続き
小笠原海運、TSLの船名を決定 小笠原海運は25日、 三井造船玉野事業所(岡山・玉野)で建造中のテクノスーパーライナーの船名が“Super Liner Ogasawara”に…続き
MTI、安定的な船員確保を模索 新たな船員育成拠点、欧州方面で検討 ラトビア、エストニア、ロシアの調査実施 日本郵船グループ(NYKグループ)で人材育成事業を展開するMTI(M…続き
国土交通省幹部人事 海事局長に矢部氏、海保庁長官に石川氏 鷲頭氏は新設の総合観光政策審議官に 国土交通省は24日、7月1日付で発令する幹部人事を発表した。29日の閣議で承認さ…続き
商船三井・株主総会2004年度も滑り出し好調、と鈴木社長 商船三井は24日、定時株主総会を開催した。議長を務めた鈴木邦雄社長は、①マーケットの好調②長期契約船による安定収益確保③大…続き
日本郵船 決算作成などを郵船アカウンティングに委託 日本郵船は24日、6月29日付で会計組織を改編し、郵 船単体および連結決算の作成業務などを郵船アカウンティング社(露木篤志…続き
遠州トラック、3,870万円で自己株買付完了 総合物流業の遠州トラック(本社=静岡県袋井市)は23日、1年間にわたりジャスダック市場で行ってきた自己株式の市場買付を完了した。買…続き
近畿地方整備局、みなとまちづくりモデル港選定 近畿地方整備局港湾空港部は、長浜港(滋賀県)、舞鶴港(京都府)、湯浅広港(和歌山県)の 3港を、「みなとまちづくりモデル港」に選…続き
近畿運輸局、港運関係法改正の説明会 近畿運輸局は7月15日、①港湾運送事業法の改正(地方港の規制緩和)②下請代金支払遅延等防止法の改正について説明会を開く。場所は大阪合同庁舎第4号…続き
小笠原海運の新社長に鮫島氏就任 小笠原海運の代表取締役社長に東海汽船の鮫島宗和社長が就任した。23日、株 主総会後に開いた取締役会で選任されたもの。任期は2年。前任の齋藤正一…続き
商船三井、薬師寺常務執行役員が物流担当兼務 商船三井は24日の取締役会で、定航部を担当している薬師寺正和常務執行役員が、ロ ジスティクス事業部の担当も兼務するという執行役員の…続き
三菱商事、松本氏が取締役就任 三菱商事は24日、松本治雄常務執行役員(新機能事業グループCEO)を取締役に選任した。松本取締役は船舶部から開発建設本部長、物流サービス本部長などを歴…続き