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米国ＣＢＰ、ＡＣＥのパイロットテストを開始

米国ＣＢＰＡＣＥのパイロットテストを開始　米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）は貿易の迅速化とテロ対策を目的とする貿易関連業務全般にかかわる情報インフラ、ＡＣＥ（Automated…続き

日英海運当局間政策対話モデル監査スキーム、英国は受入国に優遇策案　日本・英国海運当局間政策対話が８日、国土交通省で開催された。ＩＭＯ（国際海事機関）締約国監査スキームにつ…続き

シーアイランド・サミット「安全かつ容易な海外渡航イニシアチブ」採択Ｇ８諸国が港湾保安自己監査、ＩＣＡＯ参考に　米国シーアイランドで８日〜10日開催されたＧ８サミットで、テロ対策に関…続き

羽田再拡張滑走路表面20.3ｍ、マスト高60.7ｍ国交省がＩＣＡＯ新基準導入検討　羽田再拡張事業で建設する新滑走路の表面高をめぐって、国交省と海事関係者などの間で調整が続い…続き

舶用ウィンチの弘成興産、破産宣告　小型船舶用ウィンチを生産していた（有）弘成興産（広島県福山市松浜町、資本金3,000万円、葉間田豊幸社長）は５月19日に元従業員から破産を申し…続き

国交省、５月のＰＳＣ結果、処分対象49隻　国土交通省海事局がまとめた５月分のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、国際条約が定める基準に対して重大な不適合があ…続き

神戸空港の海上航路研究委員会関空・中突堤・洲本航路に絞り本格検討委員から早くも「難しい」の意見　神戸空港をめぐる海上アクセス航路の可能性を探る、官民合同の調査研究委員会（事…続き

国船協に共栄タンカー加入　国際船員労務協会（ＩＭＭＡＪ）に６月１日付で共栄タンカーが加入し、協会会員数は81社に増加した。タンカーオーナーの加入は共栄タンカーは初めて。

ＪＣＬ-ｎｅｔ利用開始は10月中下旬を予定トラクターＩＤはプレート№ 　国土交通省港湾局と港湾物流ＩＴ化推進委員会（参加９港湾管理者）は７日に神戸、８日に大阪で、今秋の導入を…続き

日本郵船フォードから“World Excellence Award”受賞　日本郵船はこのほど、米国フォード社から、環境に優しい企業の部で同社の“World Excellen…続き

富士通ロジスティクス、エクセル・ロジスに改称　富士通の全額出資子会社、富士通ロジスティクス（ＦＪＬ）は１日、エクセルに全株式を譲渡したことを受け、社名をエクセル・ロジスティ…続き

鉄道・運輸機構、金利改定　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、10日付で共有船舶使用料の金利を改定した。長期プライムレートが同日付で1.70％から1.90％に変更されたことを受け…続き

東陽倉庫、約2.6億円の証券売却益　東陽倉庫は、今年度に入り６月９日までの間、５銘柄の上場有価証券を売却し、２億5,700万円の売却益が発生したと発表した。証券売却は、資産の有…続き

福永海運、福永庄一朗氏が社長就任（６月１日） ▼取締役会長　福永文隆（代表取締役社長） ▼代表取締役社長　福永庄一朗（代表取締役専務取締役）

佐川急便、管理本部、秘書室を新設　佐川急便は８日付で本社組織を一部改正した。管理業務一元化を図るため、管理本部を新設して従来の業務本部、財務本部集約。また、秘書室を新設した…続き

アジア海上保安機関長官級会合、17〜18日開催　アジア海上保安機関長官級会合が17日、18日に都内で開催される。アジアの17カ国・地域の海上保安機関長官級が集う。同会合は海賊および…続き

日本郵船三菱自動車発行の優先株25億円を引き受け　日本郵船は三菱自動車工業からの要請に基づき、同社が発行を予定する優先株式25億円を引き受けることを決定した。８日発表した…続き

タンカー構造新規則３船級協会が６月にも決定、2005年適用　ロイド船級協会（ＬＲ）、デット・ノルスケ・ベリタス（ＤＮＶ）、アメリカン・ビューロ・オブ・シッピング（ＡＢＳ）…続き

商船三井ＭＯＬトレーニングセンター、マニラ支所開設最新鋭操船シミュレーターを導入　商船三井はこのほどフィリピン・マニラ市内にＭＯＬトレーニングセンター（フィリピン）のマ…続き

羽田再拡張滑走路表面高、第１航路問題など国交省、海事関係者対象に説明会　「東京国際空港再拡張に係る説明会」（事務局・国土交通省航空局、日本海難防止協会主催）が８日、都内で開…続き