Information

矢部政策統括官、来年度に保安と効率化両立の実証実験へ

国交省・矢部政策統括官来年度に保安と効率化両立の実証実験へ米国含め実施の意向、電子タグ活用検討　国土交通省の矢部哲政策統括官＜国際・貨物流通・危機管理＞は３日の記者会見で、セキュリ…続き

ニチユ、バッテリー式運搬車をモデルチェンジ　日本輸送機（ニチユ、宮川良男社長）はこのほど、「ターレット」と呼ばれる構内運搬車「エレトラック」をフルモデルチェンジし、今月15日か…続き

東京・晴海ふ頭に３隻の大型帆船が入港　東京港晴海ふ頭に今月、日本、チリ、インドネシア各国の大型帆船３隻が入出港する。現在、独立行政法人航海訓練所が保有する日本の帆船“海王丸”が…続き

ＮＫＫＫＱＡ、阪神エアカーゴなどにＩＳＯ　日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＫＱＡ）は５月28日の判定委員会で、品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001：2000」６件と環境マネージメン…続き

外船協、相川専務理事退任、後任は関根氏　外国船舶協会の相川康明専務理事が今月末をもって退任、後任に関根康氏（前・Ｐ＆Ｏネドロイドジャパン取締役）が就任する。相川氏は2001年７…続き

木製梱包材規制インドが新規則適用時期を11月に延期　インド政府は輸入木製梱包材に関する新規則について先月末に告知し、適用時期を延期した。11月１日出航分から適用する。　イン…続き

日本経団連ワンストップ化、役割分担・工程管理求む　日本経済団体連合会はこのほど、政府の「 e-Japan重点計画−2004（案）」に対してコメントを提出したと発表した。日本…続き

モーダルシフト促進アクションプラン荷主／事業者の連携強化でグリーン物流促進　国土交通省は2004年度モーダルシフト促進アクションプログラムを策定した。施策全体の推進のため…続き

ブラジル郵船航空、事務所移転　郵船航空サービスのブラジル現地法人、ブラジル郵船航空は事務所を移転し、１日から新事務所で業務を開始した。移転先は次のとおり。 ▼住所＝Edific…続き

海産研９月末に解散、財産は日本海運振興会に　海事産業研究所（会長＝﨑長保英・川崎汽船社長）は１日開催した第80回理事会および第45回評議委員会で、９月末で解散することを決…続き

ＫＤＤＩ、インマルサット料金を一部改定　ＫＤＤＩエムサットは１日から、インマルサットの通話料金の一部を変更した。インマルサットミニＭシステムでは、自動通話／非自動通話のゾーン別…続き

海技研、７月に研究発表会とＣＦＤセミナー開催　海上技術安全研究所（中西堯二理事長）は７月５、６日の２日間、第４回研究発表会を開催する。テーマは「技術で広げる未来の海図」。また、翌７…続き

瀬戸内・海の路ネットワーク協が円卓会議　瀬戸内海沿岸の自治体トップなどが一堂に会する「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」の今年度総会と円卓会議などが３日、高松市で開かれる。…続き

“にっぽん丸”で神戸市民クルーズ　神戸市と神戸市客船誘致協議会は７月19日、商船三井客船の“にっぽん丸”で「第11回神戸市民クルーズ、海の日ランチクルーズ」を開催する。神戸港を…続き

川崎汽船東欧地域に初の自営代理店開設　川崎汽船は１日付でチェコに自営代理店を開設した。100％出資のドイツ現地法人「“K”L ine (Deutschland) Gmbh」…続き

今年度海上交通安全施策船舶保安では的確なＰＳＣ実施　内閣府は交通安全対策基本法の規定に基づく年次報告として、「2003年度交通事故の状況および交通安全施策の現況」「2004年度にお…続き

国土交通省環境行動計画案まとめ、意見公募　国土交通省は「国土交通省環境行動計画案」をまとめ、14日まで意見を募集する。受付窓口は総合政策局環境・海洋課。　海上交通・港湾…続き

ＯＥＣＤ海運委サブスタンダード船対策に強制保険活用ＩＳＰＳコード、出席国は着実に対応　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が５月24日〜25日にパリで開催され、日本を含め21カ国・…続き

高知・宿毛／佐伯フェリー航路洞海マリン、既存船購入し航路再開新会社を設立、新造船投入も検討　１月に運航停止となった、高知南西部の宿毛と大分・佐伯を結ぶフェリーが再開する見通…続き

川崎近海汽船、事務所移転　川﨑近海汽船は本社事務所を移転し、７月20日から新事務所で業務を開始する。新事務所の住所は次のとおり。（電話番号、ＦＡＸ番号は変更なし） ▼〒100-…続き