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木製梱包材規制、農水省は当面、インド向け証明書を発給

木製梱包材規制農水省は当面、インド向け証明書を発給　インド向け木製梱包材に関して、農林水産省は当面、インド政府が求めている証明書を発給することを決めた。25日発表した。　インド政府…続き

６関係省庁調整会議物流の効率化とセキュリティ両立へ検討開始業界・識者含めた検討委員会、６月にも設置　「安全かつ効率的な国際物流」の実現を目指し、関係６省庁による調整会議が2…続き

太洋日本汽船、東京支店移転　太洋日本汽船（神戸市、林忠男社長）は東京支店を移転し、今月31日から新事務所で業務を開始する。新住所は次のとおり。 ▼移転先＝〒105-0003　東…続き

マリンサプライヤーズ協会、事務所移転　全日本マリンサプライヤーズ協会（藤本幸延理事長）は29日、事務所を移転する。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒231-0801　横浜市中区新…続き

「船でつくる四季のメニュー」刊行　船員災害防止協会は「船でつくる四季のメニュー」を刊行した。生活習慣病予防に資するため、日本海事財団からの委託事業として「乗組員供食の標準メニューを…続き

７月は「海の月間」、各地でイベント　７月は「海の月間」。７月第３月曜日の「海の日」を中心に、「海フェスタふくおか」をはじめ、海に親しむためのレクリエーション、体験乗船、施設見学会な…続き

ＰＣＴＣとＶＬＣＣが星港沖で衝突　シンガポール港湾庁によると、シンガポール・セントーサ島沖合い６㎞の地点で21日、ユーコー・カーキャリアーズ運航のＰＣＴＣ“Hyundai 10…続き

商船三井（中国）瀋陽に常駐事務所を開設　商船三井は24日、同社の100％出資の中国現地法人、商船三井（中国）有限公司（本社＝上海）が、遼寧省瀋陽市に常駐事務所を開設し、同社のサービ…続き

新日本海フェリー新造船の海上試運転で31.6ノット記録　新日本海フェリーが建造している新造船の海上試運転で、予定していた31.5ノットを上回る31.6ノットを記録した。関…続き

独禁法適用除外制度海運経済委員会初会合、船社間協定を研究メリット・デメリットを体系的に整理　国土交通省海事局は海運振興会海運問題研究会に海運経済委員会を設置し、21日に初会合を開催…続き

日米税関当局東京港でＣＳＩトライアル開始　東京港で21日から米国の海上コンテナ安全対策プログラムＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）の試行が開始された。米国は税関職員を…続き

ＩＭＯ第78回海上安全委員会バルカー規制強化、議論再燃の可能性も海事保安は確実な実施へ解釈議論　国土交通省海事局は24日、12日〜21日にかけてロンドンで開催されたＩＭＯ（国際海事…続き

日米運輸保安会議、26日開催　日米運輸保安会議が26日、国土交通省内で開催される。国交省から越智大臣官房参事官（危機管理担当）、米国運輸保安庁（ＴＳＡ）からティージ国際課長など…続き

航海訓練所“海王丸”、船舶保安証書取得　航海訓練所の練習船“海王丸”が改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）およびＩＳＰＳコードの国内法「国際航海船舶および国際港湾施設の保安の…続き

日本パイロット協会、ベストクオリティーシップ賞を贈呈日本パイロット協会は20日開催した第41回通常総会懇親会で、1 2隻の優秀船舶にベストクオリティーシップ賞を贈呈した。同…続き

商船三井コンテナ船など、部門別損益を開示へ 04年度第１四半期から連結ベースで　商船三井は今期から部門別の連結業績を開示する。定期船、不定期船など六つのセグメントに区分し、…続き

本田技研天津に二輪車生産工場を開設　本田技研工業の中国の二輪車生産・販売合弁会社「新大洲本田摩托有限公司（董事長＝兵後篤芳）は20日、生産・物流効率の向上を目的に、天津新工場…続き

国際油濁補償基金船主と油受取人の補償分担のあり方議論日本、サブスタ船対策を盛り込む提案　国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）の臨時総会、理事会、作業部会が24日から28日に開催される。追…続き

日本パイロット協会来年度からＢＲＭ訓練導入、総会で決定　日本パイロット協会（荒銀昌治会長）は20日開催した第41回通常総会で、2005年度から水先人の研修で操船シミュレーター…続き

パイロット協会・荒銀会長水先改革、「安全性後退せぬよう調和を」　日本パイロット協会は20日の第41回総会後、懇親会を開催。荒銀昌治会長（写真）は水先制度の抜本的な見直し議論が行われ…続き