全日本海員組合 ベネフィシャルオーナー制度で第1弾回答 ITFに質問文書、待ってさらに回答も 全日本海員組合(JSU)は10日、こ のほど開催された第40回国際船員問題協議会…続き
伊藤ハム 中国でハム・ソーセージを製造販売へ 業務用市場拡販で日本への出荷も計画 伊藤ハムは10日、中国北京市を中心とした主要都市で自社ブランドのハム・ソーセージを販売するため…続き
タイ投資委員会 ワナパ長官が講演、アジアの投資ハブ目指す タイ投資委員会(BOI)のソンポン・ワナパ長官(写真上)が来日し、9日、BOIネットワーキングレセプション「タイBOI…続き
第二船籍制度 国交省、“特区として対応不可”と回答 国土交通省はこのほど、 日本船主協会と愛媛県今治市が第5次特区申請で共同提案している「 わが国外航商船の第二船籍制度創設」…続き
商船三井田町に自社開発のタービン機関シミュレータ 商船三井は10日、東京・田町の船員研修所に世界初・自社開発プログラムによるLNG船タービン機関シミュレータを導入したと発表した。同…続き
ノルウェー政府、NISの競争力強化目指す ノルウェーの第二船籍制度NISの競争力強化を目的とするレポートがノルウェー政府に提出された。ノルウェー政府は昨春、第 二船籍制度NIS…続き
“にっぽん丸”で横浜市民クルーズ 横浜市は、商船三井客船の“にっぽん丸”で行く「紅葉の伊勢路と小豆島クルーズ」を利用した横浜市民クルーズを開催する。11月21〜24日(3泊4日…続き
栗林商船、4銀行と融資枠確約契約 栗林商船は、シンジケート方式により4銀行との間で、資 金調達の機動性と安定性を確保し、資金効率の向上を図るコミットメントライン(融資枠確約)…続き
キャプテンライン、乗客100万人を達成 昭陽汽船(大阪)の子会社タラッサ(奥野誠社長)が運営する大阪港の海上アクセス「キャプテンライン」の乗客が9日で100万人を達成した。2001…続き
8月のPSC結果、処分対象35隻 国土交通省海事局がまとめた8月分のPSC(ポート・ステート・コントロール)結果によると、国 際条約が定める基準に対して重大な不適合があったと…続き
SOF財団、28日に海洋フォーラム開催 シップ・アンド・オーシャン財団は28日、第20回「海洋フォーラム」を開催する。テーマは「 捕鯨論争−何が問題か」で、横浜国立大学環境情…続き
国交省・春田謙政策統括官 グリーン物流推進へ“物流効率化新法” 国土交通省の春田謙政策統括官<国際・貨物流通・危機管理担当>は9日の記者会見で、物 流拠点を核とした物流効率化…続き
国交省PSC 海事保安関連改善命令、2カ月間で6隻 国土交通省海事局は、改正SOLAS条約(海上人命安全条約)が 発効した7月1日から8月31日までの2カ月間で、917隻に対…続き
東洋ゴム工業 来秋、広州で自動車用防振ゴムを生産 日本から原料ゴム供給、製品はトヨタへ 東洋ゴム工業は来年9月、中国・広州市で自動車用防振ゴムの生産を開始する。原 料ゴムは日…続き
第7回アジア海難調査官会議海難調査の国際協力、ガイドライン合意 海難審判庁は6〜8日に横浜市で第7回海難調査官会議を開き、第6回会議(昨年香港で開催)で合意したアジア地域の海難調査…続き
大阪府立大学、28日にテクノラボツアー 大阪府立大学工学研究科海洋システム工学分野(大阪府堺市)は28日、「第16回テクノラボツアー」を開催する。主催は大阪府立大学産官学共同研究会…続き
新刊紹介 『船舶検査受検マニュアル』 成山堂書店より発行の「船舶検査ハンドブック」が、その内容に大幅な加筆修正を行い、新たに「船舶検査受検マニュアル」(国土交通省海事局 監修)…続き
世界海事大学の奨学生が来日 世界海事大学(WMU、スウェーデン・マルメ市)でシップ・アンド・オーシャン財団から奨学金を受けている学生27人(16カ国)が来日する。11日から19…続き
婦人服卸しのクロスプラス 上海に検品・検針・流通加工会社設立 荷揚げは名古屋港を中心に展開 婦人服卸し大手のクロスプラス(本社=名古屋市)はこのほど、中国・上海市に同社商品の検…続き
商船三井 過半出資へダイビル株を公開買付 商船三井は8日開催した取締役会で、ダイビルの株式を公開買付により取得することを決議した。グ ループが保有する資産全体の効率的活用の実…続き