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第一中央汽船、2006年度の連結経常益は59億円

第一中央汽船2006年度の連結経常益は59億円今年度以降の新３カ年計画をスタート　第一中央汽船は27日、昨年４月を起点とする３カ年計画「DASH21 PhaseⅡ」が初年度で数値目…続き

双日マリンアンドエンジニアリング今治で設立記念パーティー、四国地区でお披露目　双日マリンアンドエンジニアリング（川戸忍社長、本社＝東京都中央区日本橋室町）は23日、四国地区顧…続き

ＡＰＥＣ海運イニシアチブ会合個別政策課題４件採択、沿岸輸送は削除　第23回ＡＰＥＣ運輸ワーキング・グループが先週、中国・北京で開催され、期間中、海運分野の専門家会合である海運イニシ…続き

船協・草刈会長「船舶運航の安全確認へ情報収集に全力」バスラ沖石油施設自爆テロへの対応で　日本船主協会の草刈隆郎会長は27日、イラク・バスラ沖石油施設で発生した自爆テロと船協の対応に…続き

国交省、春の褒章受章者　国土交通省は2004年春の褒章受章者を発表した。伝達式は５月17日に国土交通省10階共用大会議室で開催される。受章者は黄綬84人、藍綬18人、緑綬1…続き

第２回水先懇談会「料金低減」「安全性確保」と多様な論点次回から整理、海外水先人の処遇提示も　水先制度のあり方に関する懇談会の第２回会合が23日開催され、関係者ヒアリングを行…続き

海外水先制度調査最低年齢は20〜30歳代、最高は60歳代料金決定、香港、釜山は船社なども関与　国土交通省海事局は海外水先制度の調査結果を23日開催された第２回水先制度のあり方に関す…続き

国土交通省中国をめぐる物流シンポジウム開催フォワーダー協議合意事項具体化　国土交通省は日中の官民連携による共同プロジェクトとして、「中国をめぐる物流ワークショップ／シン…続き

ＭＡＲＰＯＬの船舶排出ガス規制バルバドス批准、発効要件充足まで１カ国　船舶の排出ガスを初めて規制する「海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ73／78）を改正する1997年議定書」の…続き

日中運輸ハイレベル協議マ・シ海峡航行安全で今後も情報・意見交換　初の日中運輸ハイレベル協議が23日、国土交通省で開催され、洞駿国土交通審議官、洪善祥・中国交通部副部長らが協議…続き

港湾物流情報ＰＦ仕様策定検討会システム仕様決定、28日から開発事業者公募『ＪＣＬ-net』を今秋供用開始へ　港湾物流情報プラットフォーム仕様策定検討会（委員長＝日本ロジスティクスシ…続き

ＡＰＥＣ運輸作業部会ＩＳＰＳ特別会合開催、５カ国が事例報告　第23回ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）運輸作業部会（ＴＰＴ-ＷＧ）が19日〜23日に北京で開催された。７月１日に…続き

商船三井定航部門好調、連結経常益890億円に上方修正期末配当金は３円増配、年間11円に　商船三井は23日、2004年３月期の業績予想数値の上方修正を発表した。連結ベースで…続き

商船三井北條氏が初の副会長、佐藤副社長は留任　商船三井は23日開催の役員会で、役員の人事異動と業務分担を内定した。既に発表されたとおり、鈴木邦雄社長が代表取締役会長、芦田昭充副社長…続き

船舶の新構造基準新構造基準検討委、メンテナンス基準を策定ＭＳＣで意思表明、他国との共同歩調模索も　国土交通省海事局安全基準課長の諮問機関「新構造基準検討委員会」（委員長＝…続き

ＮＯＬ、監査委員長にWillie Cheng氏指名　シンガポール船社ＮＯＬは20日付で監査委員会の新委員長にWillie Cheng Jue Hiang氏を選任した。22日発表…続き

欧州／米国、ＣＳＩ拡大で合意　米国国土安全保障省（ＤＨＳ）とＥＵは22日、コンテナ・セキュリティの強化と米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）のコンテナ保安プログラムＣＳＩ（コンテナ・…続き

ＳＯＬＡＳ新法、国交省ＨＰで紹介　国土交通省はホームページ（http://www.mlit.go.jp/）で、改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）の国内法「国際航海船舶および国際…続き

初の日中運輸ハイレベル協議、26日開催　第１回日中運輸ハイレベル協議がきょう26日、国土交通省で開催される。日本側は洞駿国土交通審議官など、中国側は洪善祥交通部副部長などが…続き

日本通運上海外高橋保税物流園区フェーズ２に進出物流倉庫を整備、来年前半にもサービス開始　日本通運は、中国政府が上海・外高橋地区で実施する保税区転換政策プロジェクト、上海外…続き