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海事関連３法が成立、海運活性化法は未審議

海事関連法案３法が成立、海運活性化法は未審議　国会で海事関連法３本（新法および改正）が可決・成立した。国土交通省の鷲頭誠海事局長が16日、海事関連法案の国会審議、成立状況を説…続き

中国商務部／国交省が物流で意見交換中国側、日本との相互協力強化に強い関心　国土交通省は中国商務部商業改革発展司の邸建凱・司長の来日に伴い、1 2日にロジスティクス分野に関し…続き

センコー一般社員にも成果主義の賃金・人事制度　総合物流業のセンコーは、今年度から一般社員（非管理職）にも定期昇給を廃止し、成果主義の月例賃金・人事制度を導入する。既に2002…続き

鷲頭海事局長独禁見直し、船社・荷主参加の勉強会設置初の日中次官級政策対話、マラッカ問題も　国土交通省の鷲頭誠海事局長は16日に記者会見した。船社間協定の独禁法適用除外制度見直しでは…続き

パナマＩＡＣＳの改善要望に期限内に回答せず　国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）は昨年初頭、パリＭＯＵのブラックリストに載っている旗国に対しパフォーマンス改善を支援するプログラムを発…続き

郵船クルーズ“飛鳥”の2004年下期、19航海を設定好調の世界一周、2006年も同時発表　郵船クルーズは15日、“飛鳥”の2004年下期（11月〜2005年３月）および2006年世…続き

船員教育機関卒業生の求人・就職商船大、海上産業就職率68％と14ポイント減　国土交通省海事局は昨年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況と今年度の入学状況をまとめた。昨年…続き

ハパックロイドジャパン、神戸事務所移転　ハパックロイドは今月26日付で、神戸事務所を移転するとともに、同事務所で実施していた輸入業務（Ｄ／Ｏ作成、Ａ／Ｎ発送、マニフェスト訂…続き

日本通運・岡部社長グローバルな視点で垣根越えた営業を利益・品質の追求を２年間でさらに徹底　日本通運の岡部正彦社長（写真）は13日記者会見し、このほど発表した新経営計画「第２次日通グ…続き

スーパー中枢港湾作業部会指定基準適合性を評価、５月にも選定委　スーパー中枢港湾選定委員会の第７回作業部会が14日に開催され、各指定候補港について指定基準に適合しているかどうか…続き

自動車部品の富士機工米国で自動車用シート部品を生産へ当面は静岡・鷲津工場から部材供給　自動車部品の富士機工（本社＝静岡県湖西市Fujikiko Co., Ltd. ）は …続き

キプロス・セルギオ海運局長ＥＵ加盟後も税制優遇措置は継続５月１日の正式加盟前にピーアール　キプロスのセルジオス・セルギオ海運局長（写真左）らがこのほど来日し、15日に都内で記者会見…続き

６月に四国フローティング・ボートショー　「2004四国フローティング・ボートショー」が６月５日から２日間、愛媛のマリンパーク新居浜で開催される。従来のボートショーは屋内展示場に…続き

パナマ籍船ＳＳＰ承認業務ＲＳＯにマリン・ビューロー、わが国で初パナマ海運庁、米国・星港・英国・日本の４社体制に　マリン・ビューロー（所在地＝神奈川県、岡本雅治代表取締役）は…続き

環境負荷低減実証実験国交省、５月末まで今年度１次募集　国土交通省はこのほど、「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」の応募要領、申請様式、ＣＯ２排出削減量算出方法など作成…続き

明治海運、米国での訴訟が完結　明治海運は、子会社エム・エム・エス社が米国司法省から提訴された訴訟について完結したことを明らかにした。今月５日、承認・手続きが完了したため。 …続き

船協の外労部会長に郵船の宇佐美専務　日本船主協会外航労務部会長に日本郵船の宇佐美皓司専務取締役が就任した。前部会長の黒石眞・商船三井常務執行役員は３月末に辞任した。外航労…続き

外船協の水先改革要望強制水先廃止、ベイ・ハーバー兼務目玉にきょう導距離制に代わる料金制度求む　外国船舶協会は、強制水先制度を廃止し任意制度とすることや、ベイパイロットとハーバーパイ…続き

北東アジア港湾局長会議共同研究ＷＧ今年度から３共同研究開始、作業計画決定　第６回北東アジア港湾局長会議共同研究ワーキンググループ（ＷＧ）が５日〜９日に中国・広州市で開催された…続き

ＩＬＯ海事統合条約ＷＧで社会保障措置のあり方を整理　ＩＬＯ（国際労働機関）海事統合条約社会保障ワーキンググループ会合がスイス・ジュネーブのＩＬＯ本部で５〜７日に開催された。日…続き