Information

ＮＯＬ、船用品納入事業を売却

ＮＯＬ、船用品納入事業を売却　シンガポールのＮＯＬは25日、シップチャンドラー（船用品納入業者）子会社のオリエント・マリン（ＯＭＰＬ）への出資分72.5％をＳＴＨロジスティクスに売…続き

船員教育振興協会発足、教育後援３団体統合　練習船教育後援会、全国海員学校後援会、海技大学校奨学財団の船員教育後援３団体は４月１日に実質的に統合し、「船員教育振興協会」（Seaf…続き

国交省港湾局、ＨＰ上で４月から波浪情報提供　国土交通省港湾局は全国主要港湾の波浪実況リアルタイム情報をホームページ（ＵＲＬ＝ http://www.mlit.go.jp/kow…続き

ニチメン・日商岩井ロジスティクス、社名変更　ニチメン・日商岩井ロジスティクスは４月１日付で「双日ロジスティクス」に社名変更する。英文表記はSojitz Logistics Co…続き

ＥＧＬジャパン、名古屋営業所を開設　イージーエルジャパンは４月１日、名古屋営業所を開設する。2005年の中部国際空港開港に対応したもの。人員は４月時点では１人だが、１人増員し、…続き

“セブンシーズ・ボイジャー”、東京初寄港　米国ラディソン・セブンシーズ・クルーズ社の豪華客船“セブンシーズ・ボイジャー”（４万9000総㌧）が日本に初寄港した。28日に東京港晴…続き

飯野海運、安定株主対策を推進経営の自主権確保へＩＲ活動積極化企業価値の向上がＴＯＢへの解決策　飯野海運は経営の自主権確保を目指し、安定株主対策を強化している。飯野海運は昨年、ステー…続き

ＩＭＯモデル監査スキーム７月〜12月に監査手順のトライアル実施旗国小委のコード利用、チェックリスト作成　ＩＭＯ（国際海事機関）は先週、第２回合同作業部会を開催し、モデル監査スキーム…続き

ダイトー03年12月期決算、増収増益　ダイトーコーポレーションは29日、2003年12月期決算の内容を発表した。それによると、営業収益は前年比4.1％増の245億9,400…続き

“Seven Seas Voyager”、神戸寄港　米国船社ラディソン・セブンシーズ・クルーズの客船“Seven Seas Voyager”（４万9,000総㌧、バハマ船籍）が…続き

国際船員労務協会、住所移転　国際船員労務協会は移転し、29日から新事務所で業務を開始した。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒105-0003　東京都港区西新橋１-20-10　西新…続き

国船労協理事長に船協の辻本常務　国際船員労務協会の理事長に、日本船主協会の辻本泰久常務理事が４月１日付で就任することが決まった。国際船員労務協会の理事長職は２月５日の理事会で前…続き

ＷＴＯサービス貿易交渉マルチモーダル議論で米国巻き込みへ日本、海運フレンズ会合で議論の材料提示　ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易理事会特別会合などが22日から４月２日の期…続き

ＮＫＳＳＰ承認の実質的提出期限は４月末　日本海事協会（ＮＫ）は船舶保安計画（ＳＳＰ）の早期提出を呼び掛けている。ＮＫが予測したＳＳＰ承認申し込み件数のうち、提出件数は半数…続き

飯野海運ＩＳＯ9001／14001のダブル認証　飯野海運は22日、海上輸送業を対象に品質・環境管理の国際規格であるＩＳＯ9001（品質）、ＩＳＯ14001（環境）の認証取…続き

米国、７月10日以降に各国の海事保安体制を評価 10〜12人程度のチームを派遣、まずは20港米国は７月10日以降、ＩＳＰＳコードに対応する諸外国港湾の保安体制チェックを開始す…続き

国交省３ＰＬ人材育成協議会設置、31日初会合　国土交通省は３ＰＬ人材育成促進事業推進協議会を立ち上げ、31日に第１回会合を開催する。物流関連団体、学識経験者、国交省をメン…続き

安田倉庫、子会社解散　安田倉庫は25日開催した取締役会で、飲食店業を営む100％子会社アスク（岩品光雄社長、資本金＝1,000万円）の解散・会社清算を決議した。グループ全体…続き

西日本鉄道、海外現地法人の社名変更　西日本鉄道は25日、海外現地法人の社名変更（４月１日付）を発表した。より高度なロジスティクス事業領域への拡充とサービスを提供する国際総合…続き

ＮＹＫ輸送技術研究所貨物積付プラン作成アプリケーション開発　ＮＹＫ輸送技術研究所は26日、貨物積付プラン作成アプリケーション「ＥＳＰ21」を開発したと発表した。５月にサービスを開始…続き