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海事鑑定機関ナビレックス、海事コンサルティングの新会社設立

海事鑑定機関ナビレックス海事コンサルティングの新会社設立　海事鑑定に関する大手鑑定機関として、損害保険会社、Ｐ＆Ｉクラブ、海外船社向けに多数の案件を扱うナビレックスエンドコー…続き

ＮＯＷＰＡＰ地域油流出緊急時計画日本・中国・韓国・ロシアが実質合意　日本海などにおける大規模油流出事故への対応に関する日本、中国、韓国、ロシアの間の国際協力の枠組み「北西太平…続き

航海訓練所来年度から練習船隊は５隻体制タービン船は“大成丸”のみに　航海訓練所（横浜市）は、練習船隊を来年度から５隻体制とする。独立行政法人となり、適正規模の船隊として…続き

ＮＹＫ輸送技術研究所防振パレット「ＳＡＰ」を開発　ＮＹＫ輸送技術研究所（平野裕司社長）は19日、防振ゴムメーカーの倉敷化工（本社＝岡山県、熊谷康明社長）と共同で、輸送中の…続き

ＮＹＫ輸送技術研究所ＳＯＬＡＳ準拠の船舶保安警報装置を製品化　ＮＹＫ輸送技術研究所（平野裕司社長）は19日、ＳＯＬＡＳ条約12-２章第６規則に準拠した船舶保安警報装置「SJ Ale…続き

船員派遣事業制度に関する講演会　財団法人日本海技協会は29日、「船員派遣事業制度の創設などについて」と題する講演会を開催する。国土交通省海事局船員政策課雇用対策室の庄司新太郎課…続き

センコー「ＳＣＭ通じ顧客と社会に貢献」３カ年の中期経営計画を策定　センコー（本社・大阪市）は18日、今年４月からの中期経営計画（04年度〜06年度）を発表した。「創造的ロジスティク…続き

三洋電機組織改編、三洋Ｓ＆Ｍの機能は変更なし　三洋電機は地域ごとの国際対応を主目的に４月１日付で、従来のコンシューマ、コマーシャル、コンポーネント、サービスの四つの企業グルー…続き

バラスト水管理条約厳しい処理基準も環境保護効果は疑問ＳＯＦ海洋フォーラムで海洋生物学者講演　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所が17日開催した第15回海洋フォー…続き

関東運輸局、モーダルシフト事例を公表　関東運輸局は、モーダルシフトによるＣＯ２排出量削減に資する取り組みを促進するため、「関東運輸局モーダルシフト事例公表制度」を制定し、来年…続き

日米豪華客船、今月末に東京港晴海ふ頭に寄港　米国ラディソン・セブンシーズクルーズの運航する豪華客船“Seven Seas Voyager”（４万9,000総㌧）と、商船三井客…続き

環境負荷低減実証実験第３回検討会、来年度実施方針を決定単位補助金当たりのＣＯ２削減量規定除外　国土交通省が進める「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」の第３回…続き

第４次特区認定新規物流関連は広島国際物流・交流特区　構造改革特区の第４次認定は新規88件、変更７件だった。このうち国際物流関連の新規認定は広島県の「広島国際物流・交流特区」１…続き

エア・ウォーター、食品など物流事業強化　工業用ガス大手のエア・ウォーター（本社＝大阪市）は、子会社のエア・ウォーター物流（旧大同ほくさん物流）などを軸に物流事業を強化する。20…続き

石崎汽船、20日から下関に寄港　松山観光港／門司港間で高速船を運航する石崎汽船（本社＝愛媛・松山市）は、20日から下関寄港を開始する。スーパージェット40型の高速船“シーマックス”…続き

阪急交通社、ロジス強化で「物流企画課」新設　阪急交通社は４月１日付で組織改正を実施する。国際輸送事業本部では、企画室の一部と海外事業室を業務室に改編。企画立案のシームレス化を目指し…続き

タイホー工業、本社移転　　タイホー工業は本社を移転し、15日から新事務所で業務を開始した。移転先は次のとおり。 ▼住所：〒108-0073　東京都港区三田３-11-26 ▼電話…続き

ＩＭＯ旗国小委ミトロプロス氏、保安体制の早期構築呼びかけ　ＩＭＯ（国際海事機関）の第12回旗国小委員会（ＦＳＩ12）が15日開幕し、19日まで開催される。ミトロプロス事務…続き

第９回港湾分科会、19日開催　交通政策審議会第９回港湾分科会が19日に開催される。議事は津久見港、名瀬港、東京港の港湾計画について、「港湾の開発、利用および保全ならびに開発保全…続き

中央倉庫、５月下旬までに中期経営計画策定　中央倉庫は中期経営計画の策定に着手した。株主への利益還元策を含めた中期事業ビジョン、投資・収支計画などを５月下旬までに策定する。　同…続き